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検索－「 HEADQUARTERS 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「HEADQUARTERS」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：5
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| Commander of a Regional Coast Guard Headquarters | 管区海上保安本部長 | |
| headquarters | 本部 | |
| headquarters for disaster control | 災害対策本部 | |
| headquarters for emergency disaster control | 緊急災害対策本部 | |
| Regional Coast Guard Headquarters | 管区海上保安本部 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：7
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Chief of Area Headquarters | 方面本部長 | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [ 対訳条文 ] |
| Chief of Prefectural Police Headquarters | 道府県警察本部長 | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [ 対訳条文 ] |
| Headquarters for Ocean Policy | 総合海洋政策本部 | 海洋基本法 [ 対訳条文 ] |
| Nuclear Emergency Response Headquarters | 原子力災害対策本部 | 原子力災害対策特別措置法 [ 対訳条文 ] |
| Police Headquarters | 警察本部 | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [ 対訳条文 ] |
| Prefectural Police Headquarters, or Area Headquarters | 道府県警察本部又は方面本部 | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [ 対訳条文 ] |
| Strategic Headquarters for the Promotion of an Advanced Information and Telecommunications Network Society | 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 [ 対訳条文 ] |
法令名辞書 収録対訳数：1
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| Act on Special Measures Incidental to Enforcement of the Agreement between the United Nations and Japan regarding the Headquarters of the United Nations University | 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法 [ 日本語条文 ] |
（参考）「HEADQUARTERS」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Affairs under the Jurisdiction of the Headquarters | 所掌事務 | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 [見出し対訳一覧] 第26条 (条文対訳：Article 26) |
| Assistance by the Chief of the Prefectural Police Headquarters, etc. | 警察本部長等の援助 | 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律 [見出し対訳一覧] 第8条の2 (条文対訳：Article 8-2) |
| Director-General of the Headquarters for Ocean Policy | 総合海洋政策本部長 | 海洋基本法 [見出し対訳一覧] 第32条 (条文対訳：Article 32) |
| Director-General of the Strategic Headquarters for the Promotion of an Advanced Information and Telecommunications Network Society | 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長 | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 [見出し対訳一覧] 第28条 (条文対訳：Article 28) |
| Members of the Headquarters for Ocean Policy | 総合海洋政策本部員 | 海洋基本法 [見出し対訳一覧] 第34条 (条文対訳：Article 34) |
| Members of the Strategic Headquarters for the Promotion of an Advanced Information and Telecommunications Network Society | 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部員 | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 [見出し対訳一覧] 第30条 (条文対訳：Article 30) |
| Report of Cases to the Commander of the Regional Coast Guard Headquarters | 管区海上保安本部長に対する事実の申告 | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第277条 (条文対訳：Article 277) |
| Report of Cases to the Superintendent of the Regional Correction Headquarters | 矯正管区の長に対する事実の申告 | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第163条 (条文対訳：Article 163) |
| Vice Director-General of the Headquarters for Ocean Policy | 総合海洋政策副本部長 | 海洋基本法 [見出し対訳一覧] 第33条 (条文対訳：Article 33) |
| Vice Director-Generals of the Strategic Headquarters for the Promotion of an Advanced Information and Telecommunications Network Society | 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略副本部長 | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 [見出し対訳一覧] 第29条 (条文対訳：Article 29) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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