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検索-「 HIS 」
法令用語和英辞書の対訳(英語訳)で「HIS」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。(※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。)標準対訳辞書 収録対訳数:21
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| ; provided,however,that this shall not apply to … | ただし、…は、この限りでない | |
| ; provided,however,that this shall not prejudice the rights of a third party | ただし、第三者の権利を害することはできない | |
| hereinafter the same shall apply in this … | 以下この…において同じ | |
| his/her | その | 【使い分け基準】 人を指す場合 |
| historic site | 史跡 | |
| in addition to what is provided for in this Act,… shall be prescribed by … | この法律に規定するもののほか、…は、…で定める | |
| in this Act,the meanings of the terms listed in the following items shall be as prescribed respectively in those items | この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる | |
| in this case,the term “…” in … shall be deemed to be replaced with “…” | この場合において、…中「…」とあるのは、「…」と読み替えるものとする | |
| prior to revision by this Act | この法律による改正前の | 【用例(和文)】 この法律による改正前の特許法の規定 【用例(英文)】 the provisions of the Patent Act prior to revision by this Act |
| revised by this Act | この法律による改正後の | 【用例(和文)】 この法律による改正後の関連法律の規定 【用例(英文)】 the provisions of concerned Acts revised by this Act |
| shall be governed by the provisions of this Act,except as otherwise provided by other acts | …は、他の法律に特別の定めのある場合を除くほか、この法律の定めるところによる | |
| sophisticated expertise | 高度な専門的知識 | |
| the purpose of this Act is … | この法律は、…を目的とする | |
| the term “…” as used in this Act means … | この法律において「…」とは、…をいう | |
| this Act shall cease to be effective at the end of … | この法律は、…限り、その効力を失う | |
| this Act shall come into effect as of … | この法律は、…から施行する | |
| this Act shall provide for necessary matters concerning … | この法律は、…に関し必要な事項を定めるものとする | |
| whistleblower | 公益通報者 | |
| whistleblowing | 公益通報 | |
| with the same care he/she would exercise over his/her own property | 自己の財産におけるのと同一の注意義務をもって | 【用例(和文)】 相続の放棄をした者は、…自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない 【用例(英文)】 A person who has renounced inheritance shall continue the administration of inherited property with the same care he/she would exercise over his/her own property 【用例出典】 民法940条1項 |
| within this country | 国内 | 【使い分け基準】 外国の国内を意味する場合 |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数:5
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| artificial limb technician (gishisougushi) | 義肢装具士 | 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令 [ 対訳条文 ] |
| Employee-bred Variety Bred as part of his/her Duties | 職務育成品種 | 種苗法 [ 対訳条文 ] |
| histamine | ヒスタミン | 食品衛生法施行規則 [ 対訳条文 ] |
| L-Histidine Monohydrochloride | L―ヒスチジン塩酸塩 | 食品衛生法施行規則 [ 対訳条文 ] |
| prosthetist (gishisougushi) | 義肢装具士 | 外国医師等が行う臨床修練に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律 [ 対訳条文 ] |
法令名辞書 収録対訳数:3
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| Act on Temporary Measures concerning Sophistication of Management of Food Manufacturing Process | 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法 [ 日本語条文 ] |
| Act on Special Measures concerning Advancement of Countermeasures against Earthquake Disaster in Relation to Subduction Zone Earthquake Around Japan Trench and Chishima Trench | 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法 [ 日本語条文 ] |
| Whistleblower Protection Act | 公益通報者保護法 [ 日本語条文 ] |
(参考)「HIS」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Authorship of a work made by an employee in the course of his duties | 職務上作成する著作物の著作者 | 著作権法 [見出し対訳一覧] 第15条 (条文対訳:Article 15) |
| Contract Violating This Act | この法律違反の契約 | 労働基準法 [見出し対訳一覧] 第13条 (条文対訳:Article 13) |
| Duties of a Person Who Has Registered His/Her Container Reinspection Station | 登録を受けた者の義務 | 高圧ガス保安法 [見出し対訳一覧] 第51条 (条文対訳:Article 51) |
| Employee-bred Variety Bred as part of his/her Duties | 職務育成品種 | 種苗法 [見出し対訳一覧] 第8条 (条文対訳:Article 8) |
| Mutatis Mutandis Application of this Act to Diseases Other Than Monitored Infectious Diseases | 監視伝染病以外の疾病に対するこの法律の準用 | 家畜伝染病予防法 [見出し対訳一覧] 第62条 (条文対訳:Article 62) |
| Person under Curatorship and his/her Curator | 被保佐人及び保佐人 | 民法 [見出し対訳一覧] 第12条 (条文対訳:Article 12) |
| Purpose and Effect of this Act | この法律の目的及び効力 | 国家公務員法 [見出し対訳一覧] 第1条 (条文対訳:Article 1) |
| Purpose of This Act | この法律の目的 | 航空法 [見出し対訳一覧] 第1条 (条文対訳:Article 1) |
| Technical replacement of terms in applying the provisions of this Act to a foreign juridical person, etc. | 外国法人等に対するこの法律の規定の適用に当たつての技術的読替え等 | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第353条 (条文対訳:Article 353) |
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書(Standard Bilingual Dictionary)」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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