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検索－「 HOLDING 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「HOLDING」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：3
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| holding company | 持株会社 | |
| large volume holding | 大量保有 | |
| shareholding company | 株式所有会社 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：3
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| withholding at source of income | 所得に係る源泉徴収 | 所得税法 [ 対訳条文 ] |
| withholding liability | 源泉徴収義務 | 所得税法 [ 対訳条文 ] |
| withholding record | 源泉徴収票 | 所得税法 [ 対訳条文 ] |
法令名辞書 収録対訳数：5
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| Land-holding Tax Act | 地価税法 [ 日本語条文 ] |
| Act on Limitation on Shareholding by Banks and Other Financial Institutions | 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on the Japan Expressway Holding and Debt Repayment Agency, Independent Administrative Agency | 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法 [ 日本語条文 ] |
| Act on Special Provisions for Application for Landing Filed by Aliens Holding Passports under Article 2, Item (v), Sub-item (b) of the Immigration Control and Refugee Recognition Act | 出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on Japan Post Holdings Co., Ltd. | 日本郵政株式会社法 [ 日本語条文 ] |
（参考）「HOLDING」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Action Against Order Upholding Request for Avoidance | 否認の請求を認容する決定に対する異議の訴え | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第137条 (条文対訳：Article 137) |
| Holding of Public Hearings, etc. | 公聴会の開催等 | 行政手続法 [見出し対訳一覧] 第10条 (条文対訳：Article 10) |
| Instances of Holding Examination | 試験実施の場合 | 国家公務員法 [見出し対訳一覧] 第42条 (条文対訳：Article 42) |
| Limitations on the holdings of voting rights | 議決権の保有制限 | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第86条 (条文対訳：Article 86) |
| Participation of Creditors Holding Security Interest | 担保権を有する債権者等の参加 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第566条 (条文対訳：Article 566) |
| Period of Holding of Specified Designated Securities | 特定指定有価証券の保有期間 | 投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令 [見出し対訳一覧] 第3条 (条文対訳：Article 3) |
| Period of Holding of Specified Monetary Claims | 特定金銭債権の保有期間 | 投資事業有限責任組合契約に関する法律施行令 [見出し対訳一覧] 第4条 (条文対訳：Article 4) |
| Persons Affected by an Upholding Judgment | 認容判決の効力が及ぶ者の範囲 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第838条 (条文対訳：Article 838) |
| Prohibition of concurrent holding of positions by auditors | 監事の兼職禁止 | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第282条 (条文対訳：Article 282) |
| Prohibition of concurrent holding of positions by officers | 役員の兼職禁止 | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第55条 (条文対訳：Article 55) 他 |
| Prohibition of concurrent holding of positions by officers, etc. | 役員等の兼職禁止 | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第91条 (条文対訳：Article 91) |
| Prohibition of Holding Other Positions | 役員の兼職禁止 | 高圧ガス保安法 [見出し対訳一覧] 第59条の18 (条文対訳：Article 59-18) |
| Prohibition of Officials of the National Personnel Authority from Holding Concurrent Position | 人事院の職員の兼職禁止 | 国家公務員法 [見出し対訳一覧] 第15条 (条文対訳：Article 15) |
| Restriction on Rights in relation to Shareholdings less than One Unit | 単元未満株式についての権利の制限等 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第189条 (条文対訳：Article 189) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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