法令用語和英辞書 > 検索-「 IMMEDIATE 」
検索-「 IMMEDIATE 」
法令用語和英辞書の対訳(英語訳)で「IMMEDIATE」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。(※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。)標準対訳辞書 収録対訳数:9
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| immediate acquisition | 即時取得 | |
| immediate acquisition of ownership | 即時取得 | |
| immediate appeal against a ruling | 即時抗告 | |
| immediate appeal from a ruling | 即時抗告 | |
| immediately | 直ちに | |
| immediately following Article | 次条 | |
| immediately following paragraph | 次項 | |
| immediately preceding Article | 前条 | |
| immediately preceding paragraph | 前項 |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
(参考)「IMMEDIATE」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Immediate Acquisition | 即時取得 | 民法 [見出し対訳一覧] 第192条 (条文対訳:Article 192) |
| Immediate Appeal | 即時抗告 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第872条 (条文対訳:Article 872) 他 |
| Immediate Appeal Against Order of Confirmation of Rehabilitation Plan, etc. | 再生計画認可の決定等に対する即時抗告 | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第175条 (条文対訳:Article 175) |
| Immediate Appeal, etc. | 即時抗告等 | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第213条 (条文対訳:Article 213) |
| Immediate appeals against rulings | 即時抗告 | 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律 [見出し対訳一覧] 第16条 (条文対訳:Article 16) |
| Mutatis Mutandis Application of Provisions on Immediate Acquisition | 即時取得の規定の準用 | 民法 [見出し対訳一覧] 第319条 (条文対訳:Article 319) |
| Period for Filing Immediate Appeal | 即時抗告期間 | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第332条 (条文対訳:Article 332) |
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
「 IMMEDIATE 」に関連する情報を検索する
◇ 法なび英訳法令で「IMMEDIATE」 が使われている法令を探す。
→ 「 IMMEDIATE 」が使われている法令
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書(Standard Bilingual Dictionary)」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。
本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。