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検索－「 INDIVIDUAL 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「INDIVIDUAL」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：5
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| individual | 個人 | |
| 個体 | ||
| individual rehabilitation commissioner | 個人再生委員 | |
| rehabilitation for individuals with small-scale debts | 小規模個人再生 | |
| when an individual has done … with regard to the business of said juridical person or individual，not only the offender shall be punished but also said juridical person or individual shall be punished by the fine prescribed in the respective Articles | その法人又は人の業務に関して…をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：3
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| individual dignity | 個人の尊厳 | 犯罪被害者等基本法 [ 対訳条文 ] |
| individual labor-related disputes | 個別労働関係紛争 | 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 [ 対訳条文 ] |
| protection of individuals' lives and bodies | 個人の生命又は身体の保護 | 公益通報者保護法 [ 対訳条文 ] |
法令名辞書 収録対訳数：1
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| Act on Promoting the Resolution of Individual Labor-Related Disputes | 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 [ 日本語条文 ] |
（参考）「INDIVIDUAL」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Application Mutatis Mutandis of Provisions on Rehabilitation for Individuals with Small-Scale Debts | 小規模個人再生の規定の準用 | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第244条 (条文対訳：Article 244) |
| Individual fee for trademark right based on international registration | 国際登録に基づく商標権の個別手数料 | 商標法 [見出し対訳一覧] 第68条の30 (条文対訳：Article 68-30) |
| Individual Rehabilitation Commissioner | 個人再生委員 | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第223条 (条文対訳：Article 223) |
| Individual Religious Acts | 1人で行う宗教上の行為 | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第67条 (条文対訳：Article 67) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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