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検索－「 INQUIRY 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「INQUIRY」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：7
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| inquiry | 照会 | |
| 審判 | 【使い分け基準】 調査に重きをおく場合 【用例(和文)】 海難審判庁 【用例(英文)】 Japan Marine Accident Inquiry Agency | |
| inquiry proceeding | 審判手続 | |
| inquiry proceedings | 審判手続 | |
| inquiry to opponent | 当事者照会 | |
| matters of inquiry | 照会事項 | |
| written inquiry | 照会書 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：2
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Japan Marine Accident Inquiry Agency | 海難審判庁 | 国家行政組織法 [ 対訳条文 ] |
| special inquiry officer | 特別審理官 | 出入国管理及び難民認定法 [ 対訳条文 ] |
法令名辞書 収録対訳数：1
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| Act on Marine Accident Inquiry | 海難審判法 [ 日本語条文 ] |
（参考）「INQUIRY」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Inquiry | 調査 | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第160条 (条文対訳：Article 160) |
| Inquiry for Public Offices, Etc. | 公務所等への照会 | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第91条 (条文対訳：Article 91) |
| Inquiry into the Facts | 事実の調査 | 出入国管理及び難民認定法 [見出し対訳一覧] 第59条の2 (条文対訳：Article 59-2) 他 |
| Inquiry of Disciplinary Offense | 反則行為の調査 | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第154条 (条文対訳：Article 154) |
| Inquiry prior to Filing of Action | 訴えの提起前における照会 | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第132条の2 (条文対訳：Article 132-2) |
| Inquiry to Opponent | 当事者照会 | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第163条 (条文対訳：Article 163) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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