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検索－「 INTERVENTION 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「INTERVENTION」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：6
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| intervention | 訴訟参加 | |
| 参加 | 【使い分け基準】 訴訟参加 | |
| intervention as coparty | 共同訴訟参加 | |
| intervention as independent party | 独立当事者参加 | |
| intervention by transferee of right | 権利承継人の訴訟参加 | |
| supporting intervention | 補助参加 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
（参考）「INTERVENTION」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Application for Assisting Intervention | 補助参加の申出 | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第43条 (条文対訳：Article 43) |
| Assisting Intervention | 補助参加 | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第42条 (条文対訳：Article 42) |
| Burden of Costs: Assisting Intervention | 補助参加の場合の負担 | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第66条 (条文対訳：Article 66) |
| Interruption of Prescription in the case of Intervention by Transferee of Right | 権利承継人の訴訟参加の場合における時効の中断等 | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第49条 (条文対訳：Article 49) |
| Intervention | 参加 | 特許法 [見出し対訳一覧] 第148条 (条文対訳：Article 148) 他 |
| Intervention | 訴訟参加 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第849条 (条文対訳：Article 849) |
| Intervention as Co-Party | 共同訴訟参加 | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第52条 (条文対訳：Article 52) |
| Intervention as Independent Party | 独立当事者参加 | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第47条 (条文対訳：Article 47) |
| Intervention by Successor of Obligation and Assumption of Suit by Transferee of Right | 義務承継人の訴訟参加及び権利承継人の訴訟引受け | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第51条 (条文対訳：Article 51) |
| Intervention in Action by Supervisor Empowered to Avoid, etc. | 否認権限を有する監督委員の訴訟参加等 | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第138条 (条文対訳：Article 138) |
| Non-Intervention in Labor Disputes | 労働争議に対する不介入 | 職業安定法 [見出し対訳一覧] 第20条 (条文対訳：Article 20) |
| Objection to Assisting Intervention, etc. | 補助参加についての異議等 | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第44条 (条文対訳：Article 44) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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