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検索－「 INTRODUCTION 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「INTRODUCTION」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：1
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| intentional introduction | 意図的な導入 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：2
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| conclusion of a technology introduction contract | 技術導入契約の締結 | 外国為替及び外国貿易法 [ 対訳条文 ] |
| technology introduction contract | 技術導入契約 | 対内直接投資等に関する政令 [ 対訳条文 ] |
法令名辞書 収録対訳数：4
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| Act on Promotion of Introduction of Sustainable Agricultural Production Practices | 持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on Reform of Public Services by Introduction of Competitive Bidding | 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on Promotion of Introduction of Industry into Agricultural Regions | 農村地域工業等導入促進法 [ 日本語条文 ] |
| Act on the Promotion of Development and Introduction of Alternative Energy | 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律 [ 日本語条文 ] |
（参考）「INTRODUCTION」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Introduction, etc. of Employment Compatible with the Abilities of Job Seekers | 求職者の能力に適合する職業の紹介等 | 職業安定法 [見出し対訳一覧] 第5条の7 (条文対訳：Article 5-7) |
| Notification of Conclusion of a Technology Introduction Contract, etc. and Recommendation of a Change, etc. | 技術導入契約の締結等の届出及び変更勧告等 | 外国為替及び外国貿易法 [見出し対訳一覧] 第30条 (条文対訳：Article 30) |
| Report of Conclusion of a Technology Introduction Contract, etc. | 技術導入契約の締結等の報告 | 外国為替及び外国貿易法 [見出し対訳一覧] 第55条の6 (条文対訳：Article 55-6) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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