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検索－「 INVENTION 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「INVENTION」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：3
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| employee invention | 職務発明 | |
| invention | 発明 | |
| patented invention | 特許発明 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
（参考）「INVENTION」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Award granting non-exclusive license to work own patented invention | 自己の特許発明の実施をするための通常実施権の設定の裁定 | 特許法 [見出し対訳一覧] 第92条 (条文対訳：Article 92) |
| Award granting non-exclusive license where invention is not worked | 不実施の場合の通常実施権の設定の裁定 | 特許法 [見出し対訳一覧] 第83条 (条文対訳：Article 83) |
| Exception to lack of novelty of invention | 発明の新規性の喪失の例外 | 特許法 [見出し対訳一覧] 第30条 (条文対訳：Article 30) |
| Inventions by Employees | 職務発明 | 特許法 [見出し対訳一覧] 第35条 (条文対訳：Article 35) |
| Non-exclusive license due to the working of the invention prior to the registration of the request for a trial for patent invalidation | 無効審判の請求登録前の実施による通常実施権 | 特許法 [見出し対訳一覧] 第80条 (条文対訳：Article 80) |
| Notice of statement of information concerning invention known to the public through publication | 文献公知発明に係る情報の記載についての通知 | 特許法 [見出し対訳一覧] 第48条の7 (条文対訳：Article 48-7) |
| Related to patented inventions, etc., by others | 他人の特許発明等との関係 | 特許法 [見出し対訳一覧] 第72条 (条文対訳：Article 72) |
| Relation to Other Person's Patented Inventions, etc. | 他人の特許発明等との関係 | 半導体集積回路の回路配置に関する法律 [見出し対訳一覧] 第13条 (条文対訳：Article 13) |
| Special provision concerning exception to lack of novelty of invention | 発明の新規性の喪失の例外の特例 | 特許法 [見出し対訳一覧] 第184条の14 (条文対訳：Article 184-14) |
| Technical scope of patented invention | 特許発明の技術的範囲 | 特許法 [見出し対訳一覧] 第70条 (条文対訳：Article 70) |
| Unpatentable inventions | 特許を受けることができない発明 | 特許法 [見出し対訳一覧] 第32条 (条文対訳：Article 32) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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