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検索－「 JOB 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「JOB」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）法なび追加辞書 収録対訳数：3
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Freedom of Job Selection | 職業選択の自由 | 職業安定法 [ 対訳条文 ] |
| job offerer | 求人者 | 職業安定法 [ 対訳条文 ] |
| job seeker | 求職者 | 職業安定法 [ 対訳条文 ] |
法令名辞書 収録対訳数：2
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| Act on the Promotion of Improvement of Employment Management in Small and Medium-sized Enterprises for Securing Manpower and Creating Quality Jobs | 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on Promotion of Job Opportunities in Certain Regions | 地域雇用開発促進法 [ 日本語条文 ] |
（参考）「JOB」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Development of Job Offerings and Job Applications, Etc. | 求人又は求職の開拓等 | 職業安定法 [見出し対訳一覧] 第18条 (条文対訳：Article 18) |
| Freedom of Job Selection | 職業選択の自由 | 職業安定法 [見出し対訳一覧] 第2条 (条文対訳：Article 2) |
| Introduction, etc. of Employment Compatible with the Abilities of Job Seekers | 求職者の能力に適合する職業の紹介等 | 職業安定法 [見出し対訳一覧] 第5条の7 (条文対訳：Article 5-7) |
| Offers for Posting Job Offerings | 求人の申込み | 職業安定法 [見出し対訳一覧] 第5条の5 (条文対訳：Article 5-5) |
| Offers for Registering as a Job Seeker | 求職の申込み | 職業安定法 [見出し対訳一覧] 第5条の6 (条文対訳：Article 5-6) |
| Restrictions on Dangerous and Harmful Jobs | 危険有害業務の就業制限 | 労働基準法 [見出し対訳一覧] 第62条 (条文対訳：Article 62) |
| Standard Job Titles, etc. | 標準職業名等 | 職業安定法 [見出し対訳一覧] 第15条 (条文対訳：Article 15) |
| Treatment of Personal Information of Job Seekers, etc. | 求職者等の個人情報の取扱い | 職業安定法 [見出し対訳一覧] 第5条の4 (条文対訳：Article 5-4) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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