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検索-「 LIABILITIES 」
法令用語和英辞書の対訳(英語訳)で「LIABILITIES」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。(※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。)法令名辞書 収録対訳数:1
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| Act on Mutual Aid Association for Liabilities for Occupational Accident Compensation for Firefighters, etc. | 消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律 [ 日本語条文 ] |
(参考)「LIABILITIES」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Joint and Several Liabilities of and Company Auditors | 清算人及び監査役の連帯責任 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第488条 (条文対訳:Article 488) |
| Joint and Several Liabilities of Incorporators | 発起人等の連帯責任 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第54条 (条文対訳:Article 54) |
| Joint and Several Liabilities of Officers | 役員の連帯責任 | 中小企業等協同組合法 [見出し対訳一覧] 第38条の4 (条文対訳:Article 38-4) |
| Joint and Several Liabilities of Officers, Etc. | 役員等の連帯責任 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第430条 (条文対訳:Article 430) |
| Liabilities of Assignee Company using the Trade Name of the Assignor Company | 譲渡会社の商号を使用した譲受会社の責任等 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第22条 (条文対訳:Article 22) |
| Liabilities of Directors in case of Shortfall in Value of Property Contributed | 出資された財産等の価額が不足する場合の取締役等の責任 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第213条 (条文対訳:Article 213) 他 |
| Liabilities of Incorporators | 発起人の責任等 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第103条 (条文対訳:Article 103) |
| Liabilities of Persons who Subscribed for Share Options with Unfair Amount To Be Paid In | 不公正な払込金額で新株予約権を引き受けた者等の責任 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第285条 (条文対訳:Article 285) |
| Liabilities of Persons who Subscribed for Shares with Unfair Amount To Be Paid In | 不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第212条 (条文対訳:Article 212) |
| Recognition of a difficulty to repay the liabilities of a General Customer | 一般委託者債務の弁済困難の認定 | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第304条 (条文対訳:Article 304) |
| Settlement of Unsettled Liabilities, etc. | 未決済債務等の決済 | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第181条 (条文対訳:Article 181) |
| Shareholders' Liabilities | 株主の責任 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第104条 (条文対訳:Article 104) |
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書(Standard Bilingual Dictionary)」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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