法令用語和英辞書 ＞ 検索－「 MAKE 」
検索－「 MAKE 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「MAKE」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：8
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| make a contract | 契約を締結する | |
| make a reference | 援用する | |
| make available | 提示する | |
| make public | 周知する | |
| 公表する | ||
| make … available for public inspection | 縦覧に供する | |
| maker of cinematographic works | 映画製作者 | |
| right to make transmittable | 送信可能化権 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
（参考）「MAKE」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Capacity to Make Will | 遺言能力 | 民法 [見出し対訳一覧] 第961条 (条文対訳：Article 961) |
| Case Where an Employer May Make No Compensation for Absence from Work | 休業補償を行わなくてもよい場合 | 労働基準法施行規則 [見出し対訳一覧] 第37条の2 (条文対訳：Article 37-2) |
| Crime of Refusing to Make a Statement, etc. | 陳述等拒絶の罪 | 民事執行法 [見出し対訳一覧] 第205条 (条文対訳：Article 205) |
| Demand for the Third Party Obligor to Make a Statement | 第三債務者の陳述の催告 | 民事執行法 [見出し対訳一覧] 第147条 (条文対訳：Article 147) |
| Duty to Make a Report of Account | 計算の報告義務 | 民事執行法 [見出し対訳一覧] 第103条 (条文対訳：Article 103) |
| Provision of Information to a Person who Intends to Make a Disclosure Request | 開示請求をしようとする者に対する情報の提供等 | 行政機関の保有する情報の公開に関する法律 [見出し対訳一覧] 第23条 (条文対訳：Article 23) |
| Provision of Information to a Person who Intends to Make a Disclosure Request, etc. | 開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等 | 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 [見出し対訳一覧] 第47条 (条文対訳：Article 47) |
| Right to make sound or visual recordings | 録音権及び録画権 | 著作権法 [見出し対訳一覧] 第91条 (条文対訳：Article 91) |
| Right to make the work public | 公表権 | 著作権法 [見出し対訳一覧] 第18条 (条文対訳：Article 18) |
| Right to make transmittable | 送信可能化権 | 著作権法 [見出し対訳一覧] 第92条の2 (条文対訳：Article 92-2) 他 |
| Waiver of Right to Make Objection | 異議申立権の放棄 | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第358条 (条文対訳：Article 358) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
「 MAKE 」に関連する情報を検索する
◇ 法なび英訳法令で「MAKE」 が使われている法令を探す。
→ 「 MAKE 」が使われている法令
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。
本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。