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検索－「 MANDATORY 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「MANDATORY」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：3
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| mandatory provision | 強行規定 | |
| mandatory retirement | 定年退職 | |
| mandatory retirement age | 定年 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：3
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| mandatory retirement day | 定年退職日 | 国家公務員法 [ 対訳条文 ] |
| mandatory transfer | 必要的移送 | 民事訴訟法 [ 対訳条文 ] |
| retirement at mandatory age | 定年による退職 | 国家公務員法 [ 対訳条文 ] |
（参考）「MANDATORY」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Adjustment of Affairs Concerning the Mandatory Retirement Age | 定年に関する事務の調整等 | 国家公務員法 [見出し対訳一覧] 第81条の6 (条文対訳：Article 81-6) |
| Mandatory Consolidation of Hearings, etc. | 審問等の必要的併合 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第877条 (条文対訳：Article 877) |
| Mandatory Consolidation of Oral Arguments, etc. | 弁論等の必要的併合 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第837条 (条文対訳：Article 837) |
| Mandatory Joint Suit | 必要的共同訴訟 | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第40条 (条文対訳：Article 40) |
| Mandatory Revocation of the Suspension of Execution of Sentence | 執行猶予の必要的取消し | 刑法 [見出し対訳一覧] 第26条 (条文対訳：Article 26) |
| Mandatory Transfer | 必要的移送 | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第19条 (条文対訳：Article 19) |
| Retirement at Mandatory Age | 定年による退職 | 国家公務員法 [見出し対訳一覧] 第81条の2 (条文対訳：Article 81-2) |
| Special Provisions for Retirement at Mandatory Age | 定年による退職の特例 | 国家公務員法 [見出し対訳一覧] 第81条の3 (条文対訳：Article 81-3) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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