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検索－「 MAY 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「MAY」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：5
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| claim which may arise in the future | 将来の請求権 | |
| may | することができる | |
| may not | することができない | 【使い分け基準】 禁止 【用例(和文)】 その権利を行使することができない: その処分に対しては、不服申立てをすることができない 【用例(英文)】 the right may not be exercised: no appeal may be entered against the disposition |
| mayor of municipality | 市町村長 | |
| no appeal may be entered | 不服を申し立てることができない |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：1
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| mayonnaise | マヨネーズ | 食品衛生法施行令 [ 対訳条文 ] |
（参考）「MAY」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Business Categories, etc. in Which the Atypical Adjustable Working Hours System for a Week May Be Adopted | 1週間単位の非定型的変形労働時間制の対象事業等 | 労働基準法施行規則 [見出し対訳一覧] 第12条の5 (条文対訳：Article 12-5) |
| Case Where an Employer May Make No Compensation for Absence from Work | 休業補償を行わなくてもよい場合 | 労働基準法施行規則 [見出し対訳一覧] 第37条の2 (条文対訳：Article 37-2) |
| Cases Where an Employer May Have Trainees Engage in Dangerous Work | 訓練生を危険な業務に就業させることができる場合 | 労働基準法施行規則 [見出し対訳一覧] 第34条の3 (条文対訳：Article 34-3) |
| Cases Where Special Clauses on Home Loan May Be Specified, etc. | 住宅資金特別条項を定めることができる場合等 | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第198条 (条文対訳：Article 198) |
| Scope of Persons against or for Whom Compulsory Execution may be Carried Out | 強制執行をすることができる者の範囲 | 民事執行法 [見出し対訳一覧] 第23条 (条文対訳：Article 23) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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