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検索-「 OFFICERS' 」
法令用語和英辞書の対訳(英語訳)で「OFFICERS'」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。(※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。)法なび追加辞書 収録対訳数:1
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| ruling evaluating subject officers' liability | 役員責任査定決定 | 会社法 [ 対訳条文 ] |
法令名辞書 収録対訳数:6
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| Act on Reimbursement of National Public Officers' Expenses for Studying Abroad | 国家公務員の留学費用の償還に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on National Public Officers' Leave for Self-Development, etc. | 国家公務員の自己啓発等休業に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Basic Act on Reform of National Public Officers' Systems | 国家公務員制度改革基本法 [ 日本語条文 ] |
| National Public Officers' Housing Act | 国家公務員宿舎法 [ 日本語条文 ] |
| National Public Officers' Accident Compensation Act | 国家公務員災害補償法 [ 日本語条文 ] |
| Act on National Public Officers' Retirement Allowance | 国家公務員退職手当法 [ 日本語条文 ] |
(参考)「OFFICERS'」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Guarantee of the Officers' Status | 役員の身分保障 | 日本銀行法 [見出し対訳一覧] 第25条 (条文対訳:Article 25) |
| Officers' Liability for Damages Against the Cooperative | 役員の組合に対する損害賠償責任 | 中小企業等協同組合法 [見出し対訳一覧] 第38条の2 (条文対訳:Article 38-2) |
| Officers' Liability for Damages Against Third Parties | 役員の第三者に対する損害賠償責任 | 中小企業等協同組合法 [見出し対訳一覧] 第38条の3 (条文対訳:Article 38-3) |
| Officers' Terms of Office | 役員の任期 | 日本銀行法 [見出し対訳一覧] 第24条 (条文対訳:Article 24) |
| Restriction on Officers' Acts | 役員の行為制限 | 日本銀行法 [見出し対訳一覧] 第26条 (条文対訳:Article 26) |
| Ruling Evaluating Subject Officers' Liability | 役員等責任査定決定 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第545条 (条文対訳:Article 545) |
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書(Standard Bilingual Dictionary)」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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