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検索－「 PARTIES 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「PARTIES」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：3
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| representation of both parties | 双方代理 | |
| requirement to duly assert against third parties | 対抗要件 | |
| the other parties | 相手方 | 【使い分け基準】 一般的な場合 【用例(和文)】 委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる 【用例(英文)】 A mandate shall become effective when one of the parties mandates the other party to perform a juristic act，and the other party accepts the mandate. 【用例出典】 民法643条 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：1
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| disputing parties | 紛争当事者 | 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 [ 対訳条文 ] |
法令名辞書 収録対訳数：1
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| Act on Emergency Measures on Criminal Procedure to Confiscate Items Owned by Third Parties | 刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法 [ 日本語条文 ] |
（参考）「PARTIES」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Ban on open examination of parties, etc. | 当事者尋問等の公開停止 | 特許法 [見出し対訳一覧] 第105条の7 (条文対訳：Article 105-7) |
| Conclusion of the Hearing with Nonappearance, etc. of Parties | 当事者の不出頭等の場合における聴聞の終結 | 行政手続法 [見出し対訳一覧] 第23条 (条文対訳：Article 23) |
| Contracts for the Benefit of Third Parties | 第三者のためにする契約 | 民法 [見出し対訳一覧] 第537条 (条文対訳：Article 537) |
| Coordination and Cooperation among the Relevant Parties | 関係者相互の連携及び協力 | 海洋基本法 [見出し対訳一覧] 第12条 (条文対訳：Article 12) |
| In camera examination of the parties | 当事者尋問等の公開停止 | 不正競争防止法 [見出し対訳一覧] 第13条 (条文対訳：Article 13) |
| Intensive Examination of Witnesses and Parties | 集中証拠調べ | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第182条 (条文対訳：Article 182) |
| Liability for Damages of Officers, Etc. to Third Parties | 役員等の第三者に対する損害賠償責任 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第429条 (条文対訳：Article 429) |
| Liquidators' Liability for Damages to Third Parties | 清算人の第三者に対する損害賠償責任 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第653条 (条文対訳：Article 653) |
| Liquidators' Liability to Third Parties | 清算人の第三者に対する損害賠償責任 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第487条 (条文対訳：Article 487) |
| Mutual representation of multiple parties in the case | 複数当事者の相互代表 | 特許法 [見出し対訳一覧] 第14条 (条文対訳：Article 14) |
| Objections of Interested Parties | 利害関係人の異議 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第198条 (条文対訳：Article 198) |
| Obligation of the parties to explain to appraiser | 鑑定人に対する当事者の説明義務 | 著作権法 [見出し対訳一覧] 第114条の4 (条文対訳：Article 114-4) |
| Officers' Liability for Damages Against Third Parties | 役員の第三者に対する損害賠償責任 | 中小企業等協同組合法 [見出し対訳一覧] 第38条の3 (条文対訳：Article 38-3) |
| Performance by Third Parties | 第三者の弁済 | 民法 [見出し対訳一覧] 第474条 (条文対訳：Article 474) |
| Requirement for Assertion of Assignment of Debt Payable to Order against Third Parties | 指図債権の譲渡の対抗要件 | 民法 [見出し対訳一覧] 第469条 (条文対訳：Article 469) |
| Requirement for Assertion of Assignment of Nominative Claim against Third Parties | 指名債権の譲渡の対抗要件 | 民法 [見出し対訳一覧] 第467条 (条文対訳：Article 467) |
| Responsibilities of Courts and Parties | 裁判所及び当事者の責務 | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第2条 (条文対訳：Article 2) |
| Self-Contract and Representation of both Parties | 自己契約及び双方代理 | 民法 [見出し対訳一覧] 第108条 (条文対訳：Article 108) |
| Signature and Seal of Relevant Parties to a Will | 遺言関係者の署名及び押印 | 民法 [見出し対訳一覧] 第980条 (条文対訳：Article 980) |
| Suspension on Open Examination of Parties | 当事者尋問等の公開停止 | 種苗法 [見出し対訳一覧] 第43条 (条文対訳：Article 43) |
| Third Parties Entrusted to Intermediate and Agents | 媒介の委託を受けた第三者及び代理人 | 消費者契約法 [見出し対訳一覧] 第5条 (条文対訳：Article 5) |
| Use of Deposited Thing and Retention by Third Parties | 寄託物の使用及び第三者による保管 | 民法 [見出し対訳一覧] 第658条 (条文対訳：Article 658) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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