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 法令用語和英辞書の対訳(英語訳)で「PAYMENTS」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。(※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。)

標準対訳辞書 収録対訳数:8

※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
訳語 [English]法令用語 [Japanese]
claim for periodic payments定期金債権【用例(和文)】
 定期金の債権は、第一回の弁済期から二十年間行使しないときは、消滅する
【用例(英文)】
 A claim for periodic payments shall be extinguished if not exercised for twenty years after the first due date
【用例出典】
 民法168条1項
compensation by periodic payments定期金による賠償
installment payments分割払い
periodic payments定期金
periodic payments for life終身定期金
prohibition of payments弁済の禁止
suspension of payments支払の停止【用例(和文)】
 支払の停止があった後に債務を負担した場合
【用例(英文)】
 in cases where they assumed debts after suspension of payment
【用例出典】
 会社法517条1項3号
 支払を停止【用例(和文)】
 支払の停止があった後に債務を負担した場合
【用例(英文)】
 in cases where they assumed debts after suspension of payment
【用例出典】
 会社法517条1項3号
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】

法なび追加辞書 収録対訳数:1

※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
英語訳 [English]法令用語 [Japanese]出典法令
Payments of Institutional Benefits for Disabled Children 障害児施設給付費 児童福祉法 [ 対訳条文 ]
【 出典:法なび追加辞書(内閣官房・法令翻訳データより法なび編集部で用語を抽出) 】
対訳条文は、(法なび英訳法令)へのリンクです。

(参考)「PAYMENTS」が使われている条文見出しと英語訳

英語訳 [English]見出し [Japanese]出典法令
Action to Seek Modification of Final and Binding Judgment Ordering Compensation by Periodic Payments 定期金による賠償を命じた確定判決の変更を求める訴え 民事訴訟法 [見出し対訳一覧]
  第117条 (条文対訳:Article 117)
Emergency Payments 非常時払 労働基準法 [見出し対訳一覧]
  第25条 (条文対訳:Article 25)
Extinctive Prescription of Periodic Payments 定期金債権の消滅時効 民法 [見出し対訳一覧]
  第168条 (条文対訳:Article 168)
Register of Insurance Premium Payments 保険料納付原簿 介護保険法 [見出し対訳一覧]
  第145条 (条文対訳:Article 145)
Restriction on Avoidance by Reason of Suspension of Payments 支払の停止を要件とする否認の制限 民事再生法 [見出し対訳一覧]
  第131条 (条文対訳:Article 131)
Special Provisions on Cases of Enforcing a Claim for Periodic Payments pertaining to Duty to Support, etc. 扶養義務等に係る定期金債権を請求する場合の特例 民事執行法 [見出し対訳一覧]
  第151条の2 (条文対訳:Article 151-2)  他
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。

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 上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書(Standard Bilingual Dictionary)」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。 掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。 法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。 当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。 本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。