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 法令用語和英辞書の対訳(英語訳)で「RECORDED」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。(※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。)

法なび追加辞書 収録対訳数:7

※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
英語訳 [English]法令用語 [Japanese]出典法令
electronically recorded claim holder 電子記録権利者 電子記録債権法 [ 対訳条文 ]
electronically recorded claim obligor 電子記録義務者 電子記録債権法 [ 対訳条文 ]
electronically recorded guaranty 電子記録保証 電子記録債権法 [ 対訳条文 ]
electronically recorded monetary claims 電子記録債権 電子記録債権法 [ 対訳条文 ]
electronically recorded person 電子記録名義人 電子記録債権法 [ 対訳条文 ]
recorded information 記録情報 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 [ 対訳条文 ]
recorded matter 記録項目 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 [ 対訳条文 ]
【 出典:法なび追加辞書(内閣官房・法令翻訳データより法なび編集部で用語を抽出) 】
対訳条文は、(法なび英訳法令)へのリンクです。

法令名辞書 収録対訳数:1

※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
英語訳 [English]法令名 [Japanese]
Electronically Recorded Monetary Claims Act 電子記録債権法
【 出典:日本法令外国語訳データベースシステム(法務省) 】
条文は、法なび法令検索法なび英訳法令へのリンクです。

(参考)「RECORDED」が使われている条文見出しと英語訳

英語訳 [English]見出し [Japanese]出典法令
Accrual of Electronically Recorded Monetary Claims 電子記録債権の発生 電子記録債権法 [見出し対訳一覧]
  第15条 (条文対訳:Article 15)
Accrual of Electronically Recorded Monetary Claims by Guaranty Record 保証記録による電子記録債権の発生 電子記録債権法 [見出し対訳一覧]
  第31条 (条文対訳:Article 31)
Alteration of the Contents, etc. of the Electronically Recorded Monetary Claims by means of the Manifestation of Intention, etc. 電子記録債権の内容等の意思表示による変更 電子記録債権法 [見出し対訳一覧]
  第26条 (条文対訳:Article 26)
Alteration Record to be made when Electronically Recorded Monetary Claims have been transferred with the Assignment of the Right to Obtain Reimbursement 求償権の譲渡に伴い電子記録債権が移転した場合の変更記録 電子記録債権法 [見出し対訳一覧]
  第28条 (条文対訳:Article 28)
Assignment of Electronically Recorded Monetary Claims 電子記録債権の譲渡 電子記録債権法 [見出し対訳一覧]
  第17条 (条文対訳:Article 17)
Disclosure of Recorded Matters 記録事項の開示 電子記録債権法 [見出し対訳一覧]
  第87条 (条文対訳:Article 87)
Election of Inspector of Matters Specified or Recorded in the Articles of Incorporation 定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任 会社法 [見出し対訳一覧]
  第33条 (条文対訳:Article 33)
Execution, etc. on Electronically Recorded Monetary Claims 電子記録債権に関する強制執行等 電子記録債権法 [見出し対訳一覧]
  第49条 (条文対訳:Article 49)
Independence of Electronically Recorded Guaranty 電子記録保証の独立性 電子記録債権法 [見出し対訳一覧]
  第33条 (条文対訳:Article 33)
Matters to be Specified or Recorded in the articles of incorporation 定款の記載又は記録事項 会社法 [見出し対訳一覧]
  第27条 (条文対訳:Article 27)  他
Pledging of Electronically Recorded Monetary Claims 電子記録債権の質入れ 電子記録債権法 [見出し対訳一覧]
  第36条 (条文対訳:Article 36)
Recorded Matters in Alteration Record 変更記録の記録事項 電子記録債権法 [見出し対訳一覧]
  第27条 (条文対訳:Article 27)
Recorded Matters in Pledge Creation Record 質権設定記録の記録事項 電子記録債権法 [見出し対訳一覧]
  第37条 (条文対訳:Article 37)
Recorded Matters in the Division Record 分割記録の記録事項 電子記録債権法 [見出し対訳一覧]
  第44条 (条文対訳:Article 44)
Responsibility of the Electronically Recorded Obligor when Alteration Record is Ineffective 変更記録が無効な場合における電子記録債務者の責任 電子記録債権法 [見出し対訳一覧]
  第30条 (条文対訳:Article 30)
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。

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 上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書(Standard Bilingual Dictionary)」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。 掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。 法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。 当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。 本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。