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検索－「 RESPONSIBILITIES 」
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（参考）「RESPONSIBILITIES」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Responsibilities of Animal Dealers | 動物販売業者の責務 | 動物の愛護及び管理に関する法律 [見出し対訳一覧] 第8条 (条文対訳：Article 8) |
| Responsibilities of Business Operators | 事業者の責務 | 海洋基本法 [見出し対訳一覧] 第10条 (条文対訳：Article 10) |
| Responsibilities of Citizens | 国民の責務 | 海洋基本法 [見出し対訳一覧] 第11条 (条文対訳：Article 11) 他 |
| Responsibilities of Courts and Parties | 裁判所及び当事者の責務 | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第2条 (条文対訳：Article 2) |
| Responsibilities of Local governments | 地方公共団体の責務 | 犯罪被害者等基本法 [見出し対訳一覧] 第5条 (条文対訳：Article 5) 他 |
| Responsibilities of the Government of Japan and Local Public Entities | 国及び地方公共団体の責務 | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 [見出し対訳一覧] 第10条 (条文対訳：Article 10) |
| Responsibilities of the Local Governments | 地方公共団体の責務 | 海洋基本法 [見出し対訳一覧] 第9条 (条文対訳：Article 9) |
| Responsibilities of the National and Prefectural Governments | 国及び都道府県の責務 | 介護保険法 [見出し対訳一覧] 第5条 (条文対訳：Article 5) |
| Responsibilities of the National Government | 国の責務 | 食品安全基本法 [見出し対訳一覧] 第6条 (条文対訳：Article 6) |
| Responsibilities of the national government and local public entities | 国及び地方公共団体の責務 | 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律 [見出し対訳一覧] 第2条 (条文対訳：Article 2) |
| Responsibilities of the president and directors | 理事長及び理事の責任 | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第53条 (条文対訳：Article 53) |
| Responsibilities of the State | 国の責務 | 海洋基本法 [見出し対訳一覧] 第8条 (条文対訳：Article 8) 他 |
| Responsibilities, etc. of Labor Insurance Administration Association | 労働保険事務組合の責任等 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第35条 (条文対訳：Article 35) |
| Responsibilities, etc. of Owners and Possessors of Animals | 動物の所有者又は占有者の責務等 | 動物の愛護及び管理に関する法律 [見出し対訳一覧] 第7条 (条文対訳：Article 7) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
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