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 法令用語和英辞書の対訳(英語訳)で「RESTORATION」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。(※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。)

標準対訳辞書 収録対訳数:6

※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
訳語 [English]法令用語 [Japanese]
nature restoration自然再生
nature restoration project自然再生事業
restoration原状回復【使い分け基準】
 原則
【注】
 賃借人が負う原状回復義務の場合は、restorationが用いられる。
 回復【使い分け基準】
 資格・登記の回復など再生の意味合いの場合
restoration of appeal right上訴権回復
restoration of rights復権
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】

法なび追加辞書 収録対訳数:2

※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
英語訳 [English]法令用語 [Japanese]出典法令
Environmental Restoration and Conservation Agency of Japan 独立行政法人環境再生保全機構 石綿による健康被害の救済に関する法律 [ 対訳条文 ]
measures for restoration from nuclear emergency 原子力災害事後対策 原子力災害対策特別措置法 [ 対訳条文 ]
【 出典:法なび追加辞書(内閣官房・法令翻訳データより法なび編集部で用語を抽出) 】
対訳条文は、(法なび英訳法令)へのリンクです。

法令名辞書 収録対訳数:2

※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
英語訳 [English]法令名 [Japanese]
Act on the Promotion of Nature Restoration 自然再生推進法
Act on the Environmental Restoration and Conservation Agency, Independent Administrative Agency 独立行政法人環境再生保全機構法
【 出典:日本法令外国語訳データベースシステム(法務省) 】
条文は、法なび法令検索法なび英訳法令へのリンクです。

(参考)「RESTORATION」が使われている条文見出しと英語訳

英語訳 [English]見出し [Japanese]出典法令
Effect of restoration of rights and privileges 復権の効力 恩赦法 [見出し対訳一覧]
  第10条 (条文対訳:Article 10)
Loss of Effect of Declaration of Provisional Execution and Restoration, etc. 仮執行の宣言の失効及び原状回復等 民事訴訟法 [見出し対訳一覧]
  第260条 (条文対訳:Article 260)
Measures for restoration, etc. of honor 名誉回復等の措置 著作権法 [見出し対訳一覧]
  第115条 (条文対訳:Article 115)
Restoration of Legal Relationship with Natural Relatives by Dissolution of Adoptive Relation 離縁による実方との親族関係の回復 民法 [見出し対訳一覧]
  第817条の11 (条文対訳:Article 817-11)
Restoration of patent right by late payment of patent fees 特許料の追納による特許権の回復 特許法 [見出し対訳一覧]
  第112条の2 (条文対訳:Article 112-2)
Restoration of rights 復権 恩赦法 [見出し対訳一覧]
  第9条 (条文対訳:Article 9)
Restoration of the Other Party's Claim 相手方の債権の回復 民事再生法 [見出し対訳一覧]
  第133条 (条文対訳:Article 133)
Restoration of trademark right 商標権の回復 商標法 [見出し対訳一覧]
  第21条 (条文対訳:Article 21)
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。

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 上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書(Standard Bilingual Dictionary)」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。 掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。 法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。 当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。 本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。

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