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検索－「 SUPPLEMENTARY 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「SUPPLEMENTARY」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：4
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| supplementary budget | 補正予算 | |
| supplementary note | 付記 | |
| supplementary provisions | 附則 | |
| supplementary punishment | 付加刑 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：2
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Protocol on Supplementary Fund | 追加基金議定書 | 船舶油濁損害賠償保障法 [ 対訳条文 ] |
| supplementary fund | 追加基金 | 船舶油濁損害賠償保障法 [ 対訳条文 ] |
法令名辞書 収録対訳数：1
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| Act on Treatment of School Nurses Regarded as Associate Education Personnel concerning Period of Service, in Relation to Public School Personnel Falling under Article 2 of the Supplementary Provision to the Special Act for Education Personnel | 教育公務員特例法附則第二条の規定の適用を受ける公立学校職員等について学校看護婦としての在職を準教育職員としての在職とみなすことに関する法律 [ 日本語条文 ] |
（参考）「SUPPLEMENTARY」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Determination of Stamp Insurance Premiums and Supplementary Charges | 印紙保険料の決定及び追徴金 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第25条 (条文対訳：Article 25) |
| Supplementary Charges | 追徴金 | 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第21条 (条文対訳：Article 21) |
| Supplementary Judges | 補充裁判官 | 裁判所法 [見出し対訳一覧] 第78条 (条文対訳：Article 78) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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