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検索－「 TELECOMMUNICATIONS 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「TELECOMMUNICATIONS」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：4
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| telecommunications | 通信 | 【使い分け基準】 電気通信・遠距離通信 |
| telecommunications business | 電気通信事業 | |
| telecommunications carrier | 電気通信事業者 | |
| telecommunications line | 電気通信回線 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：5
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| advanced information and telecommunications network society | 高度情報通信ネットワーク社会 | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 [ 対訳条文 ] |
| specified telecommunications facilities | 特定電気通信設備 | 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 [ 対訳条文 ] |
| specified telecommunications service | 特定電気通信 | 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 [ 対訳条文 ] |
| specified telecommunications service provider | 特定電気通信役務提供者 | 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 [ 対訳条文 ] |
| Strategic Headquarters for the Promotion of an Advanced Information and Telecommunications Network Society | 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 [ 対訳条文 ] |
法令名辞書 収録対訳数：10
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| Act on Advancement of Facilitation Program for Disabled Persons' Use of Telecommunications and Broadcasting Services, with a View to Enhance Convenience of Disabled Persons | 身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Basic Act on the Formation of an Advanced Information and Telecommunications Network Society | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 [ 日本語条文 ] |
| Act on Promotion of Development of Combined Telecommunications and Broadcasting Technologies | 通信・放送融合技術の開発の促進に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on Broadcast on Telecommunications Services | 電気通信役務利用放送法 [ 日本語条文 ] |
| Act on the Limitation of Liability for Damages of Specified Telecommunications Service Providers and the Right to Demand Disclosure of Identification Information of the Senders | 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on Utilization of Telecommunications Technology in Document Preservation, etc. Conducted by Private Business Operators, etc. | 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on Special Provisions of the Telecommunications Business Law, etc. Attendant upon the Enforcement of the Agreement under ARTICLE VI of the Treaty of Mutual Cooperation and Security between Japan and the United States of America regarding Facilities and Areas and the Status of United States Armed Forces in Japan | 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定等の実施に伴う電気通信事業法等の特例に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Wire Telecommunications Act | 有線電気通信法 [ 日本語条文 ] |
| Act for Enforcement of the Wire Telecommunications Act and the Public Telecommunications Act | 有線電気通信法及び公衆電気通信法施行法 [ 日本語条文 ] |
| Telecommunications Business Act | 電気通信事業法 [ 日本語条文 ] |
（参考）「TELECOMMUNICATIONS」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Application of Information and Telecommunications Technologies in the Public Sector | 公共分野における情報通信技術の活用 | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 [見出し対訳一覧] 第21条 (条文対訳：Article 21) |
| Director-General of the Strategic Headquarters for the Promotion of an Advanced Information and Telecommunications Network Society | 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部長 | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 [見出し対訳一覧] 第28条 (条文対訳：Article 28) |
| Ensuring of Security of Advanced Information and Telecommunications Networks, etc. | 高度情報通信ネットワークの安全性の確保等 | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 [見出し対訳一覧] 第22条 (条文対訳：Article 22) |
| Formation of World-Class Advanced Information and Telecommunications Networks | 世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成 | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 [見出し対訳一覧] 第17条 (条文対訳：Article 17) |
| Information Provision and Technological Development, etc. by Telecommunications Carriers | 電気通信事業者による情報の提供及び技術の開発等 | 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第10条 (条文対訳：Article 10) |
| Instruction and Advice to Corporations for Telecommunications Carriers | 電気通信事業者の団体に対する指導及び助言 | 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第12条 (条文対訳：Article 12) |
| Integrated Promotion of Advanced Information and Telecommunications Networks Including Their Continued Expansion | 高度情報通信ネットワークの一層の拡充等の一体的な推進 | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 [見出し対訳一覧] 第16条 (条文対訳：Article 16) |
| Members of the Strategic Headquarters for the Promotion of an Advanced Information and Telecommunications Network Society | 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部員 | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 [見出し対訳一覧] 第30条 (条文対訳：Article 30) |
| Realization of a Society that Allows Every Citizen to Reap the Benefits of Information and Telecommunications Technologies | すべての国民が情報通信技術の恵沢を享受できる社会の実現 | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 [見出し対訳一覧] 第3条 (条文対訳：Article 3) |
| Refusal of Provision of Telecommunications Services | 電気通信役務の提供の拒否 | 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第11条 (条文対訳：Article 11) |
| Vice Director-Generals of the Strategic Headquarters for the Promotion of an Advanced Information and Telecommunications Network Society | 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略副本部長 | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 [見出し対訳一覧] 第29条 (条文対訳：Article 29) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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