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 法令用語和英辞書の対訳(英語訳)で「THINGS」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。(※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。)

標準対訳辞書 収録対訳数:5

※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
訳語 [English]法令用語 [Japanese]
and other things of similar nature…等
and other things with similar nature…等
direct control over things所持【用例(和文)】
 代理人が占有物の所持を失ったこと
【用例(英文)】
 That the agent has lost the direct control over the possessed Thing
【用例出典】
 民法204条1項3号
specified things特定物
unspecified things不特定物
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】

法なび追加辞書 収録対訳数:1

※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
英語訳 [English]法令用語 [Japanese]出典法令
important things 重要事項 食品安全委員会令 [ 対訳条文 ]
【 出典:法なび追加辞書(内閣官房・法令翻訳データより法なび編集部で用語を抽出) 】
対訳条文は、(法なび英訳法令)へのリンクです。

(参考)「THINGS」が使われている条文見出しと英語訳

英語訳 [English]見出し [Japanese]出典法令
Delivery of Received Things by Mandatary 受任者による受取物の引渡し等 民法 [見出し対訳一覧]
  第646条 (条文対訳:Article 646)
Destruction of Will or Things made the Object of Testamentary Gift 遺言書又は遺贈の目的物の破棄 民法 [見出し対訳一覧]
  第1024条 (条文対訳:Article 1024)
Duty of Care in cases of Delivery of Specified Things 特定物の引渡しの場合の注意義務 民法 [見出し対訳一覧]
  第400条 (条文対訳:Article 400)
Extension of Testamentary Gift over Things Received for Satisfaction of Claim 債権の遺贈の物上代位 民法 [見出し対訳一覧]
  第1001条 (条文対訳:Article 1001)
Repairs of Leased Things 賃貸物の修繕等 民法 [見出し対訳一覧]
  第606条 (条文対訳:Article 606)
Responsibility for Costs of Borrowed Things 借用物の費用の負担 民法 [見出し対訳一覧]
  第595条 (条文対訳:Article 595)
Timing of Returns of Borrowed Things 借用物の返還の時期 民法 [見出し対訳一覧]
  第597条 (条文対訳:Article 597)
Warranty Liability of Person Having Obligation for to Testamentary Gift for Unspecified Things 不特定物の遺贈義務者の担保責任 民法 [見出し対訳一覧]
  第998条 (条文対訳:Article 998)
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。

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 上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書(Standard Bilingual Dictionary)」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。 掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。 法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。 当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。 本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。

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