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検索－「 UNFAIR 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「UNFAIR」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：5
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| unfair | 不公正な | |
| 不正な | 【使い分け基準】 不公正 | |
| 不当な | 【使い分け基準】 取引慣行の不公正 | |
| unfair competition | 不正競争 | |
| unfair trade practice | 不公正な取引方法 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：4
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| an unfair and discriminatory manner | 不当な差別的取扱い | ガス事業法 [ 対訳条文 ] |
| Designation of Specific Unfair Trade Practices by Large-Scale Retailers Relating to Trade with Suppliers | 大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法 | 大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法 [ 対訳条文 ] |
| Designation of Unfair Trade Practices | 不公正な取引方法 | 不公正な取引方法 [ 対訳条文 ] |
| Specific Unfair Trade Practices in the Newspaper Business | 新聞業における特定の不公正な取引方法 | 新聞業における特定の不公正な取引方法 [ 対訳条文 ] |
法令名辞書 収録対訳数：1
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| Unfair Competition Prevention Act | 不正競争防止法 [ 日本語条文 ] |
（参考）「UNFAIR」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Liabilities of Persons who Subscribed for Share Options with Unfair Amount To Be Paid In | 不公正な払込金額で新株予約権を引き受けた者等の責任 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第285条 (条文対訳：Article 285) |
| Liabilities of Persons who Subscribed for Shares with Unfair Amount To Be Paid In | 不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任 | 会社法 [見出し対訳一覧] 第212条 (条文対訳：Article 212) |
| Liability for Unfair Performance etc. of Person who has Made Qualified Acceptance | 不当な弁済をした限定承認者の責任等 | 民法 [見出し対訳一覧] 第934条 (条文対訳：Article 934) |
| Prohibition of unfair discriminatory treatment | 不当な差別的取扱いの禁止 | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第177条 (条文対訳：Article 177) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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