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検索－「 UNJUST 」
法令用語和英辞書の対訳（英語訳）で「UNJUST」を含む単語が使われている用語を検索した結果一覧です。（※ 日本語の法令用語は複数の対訳を状況により使い分けている場合があります。詳細は法令用語のリンク先のページを参照してください。）標準対訳辞書 収録対訳数：3
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 訳語 [English] | 法令用語 [Japanese] | |
|---|---|---|
| unjust | 不当な | 【使い分け基準】 原則 【用例(和文)】 不当に営利を図る 【用例(英文)】 to gain profit unjustly 【用例出典】 更生保護事業法57条の2 |
| unjust enrichment | 不当利得 | |
| unjustifiable premiums | 不当景品類 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：3
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 英語訳 [English] | 法令用語 [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| customer inducement by unjust benefits | 不当な利益による顧客誘引 | 不公正な取引方法 [ 対訳条文 ] |
| unjust high price purchasing | 不当高価購入 | 不公正な取引方法 [ 対訳条文 ] |
| unjust low price sales | 不当廉売 | 不公正な取引方法 [ 対訳条文 ] |
法令名辞書 収録対訳数：3
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 英語訳 [English] | 法令名 [Japanese] |
|---|---|
| Act on Prevention of Unjust Acts by Organized Crime Group Members | 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act on Controlling Unjust Contract Pertaining to Deposit, etc. | 預金等に係る不当契約の取締に関する法律 [ 日本語条文 ] |
| Act against Unjustifiable Premiums and Misleading Representations | 不当景品類及び不当表示防止法 [ 日本語条文 ] |
（参考）「UNJUST」が使われている条文見出しと英語訳
| 英語訳 [English] | 見出し [Japanese] | 出典法令 |
|---|---|---|
| Obligation to Return Unjust Enrichment | 不当利得の返還義務 | 民法 [見出し対訳一覧] 第703条 (条文対訳：Article 703) |
| Prohibition of unjust solicitation, etc. | 不当な勧誘等の禁止 | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第214条 (条文対訳：Article 214) |
| Revocation of Unjust Judgment of First Instance | 第一審判決が不当な場合の取消し | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第305条 (条文対訳：Article 305) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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