法令用語和英辞書 > 索引[標準対訳辞書]-「 ろ 」
索引[標準対訳辞書]-「 ろ 」
法令用語和英辞書の索引[標準対訳辞書](日本語)項目「ろ」の用語日英対訳一覧です。標準対訳辞書 収録対訳数:31
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| ろうえきじょう | 労役場 | workhouse | |
| ろうえきじょうりゅうち | 労役場留置 | detention in workhouse in lieu of payment of fine | |
| ろうどう | 労働 | labor | |
| ろうどういいんかい | 労働委員会 | labor relations commission | 【用例(和文)】 労働委員会に関する事項は、…、政令で定める 【用例(英文)】 Matters concerning the Labor Relations Commission … shall be prescribed by Cabinet Order 【用例出典】 労働組合法19条 |
| ろうどうかんけい | 労働関係 | labor relationship | |
| ろうどうきじゅん | 労働基準 | labor standard | |
| ろうどうきじゅんかんとくしょ | 労働基準監督署 | labor standards office | |
| ろうどうきょうやく | 労働協約 | collective agreement | |
| ろうどうくみあい | 労働組合 | labor union | |
| ろうどうけいやく | 労働契約 | labor contract | |
| ろうどうさいがい | 労働災害 | industrial accident | |
| ろうどうさいがいぼうしけいかく | 労働災害防止計画 | industrial accident prevention plan | |
| ろうどうじかん | 労働時間 | working hour | |
| ろうどうしゃ | 労働者 | 1 worker | |
| 2 employee | 【使い分け基準】 民法の雇用関係に関する場合 【用例(和文)】 使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない 【用例(英文)】 An employer may not assign his/her rights to third parties unless the employer obtains the employee's consent 【用例出典】 民法625条1項 | ||
| ろうどうしゃさいがいほしょうほけん | 労働者災害補償保険 | industrial accident compensation insurance | |
| ろうどうしゃはけん | 労働者派遣 | worker dispatch | |
| ろうどうしゃはけんけいやく | 労働者派遣契約 | worker dispatch contract | |
| ろうどうしゃめいぼ | 労働者名簿 | roster of workers | |
| ろうどうじょうけん | 労働条件 | working conditions | |
| ろうどうしんぱん | 労働審判 | labor tribunal decision | |
| ろうどうする | 労働する | work | |
| ろうどうそうぎ | 労働争議 | labor dispute | |
| ろうどうにっすう | 労働日数 | working days | |
| ろうどうふくしじぎょう | 労働福祉事業 | labor welfare services | |
| ろうどうほけん | 労働保険 | labor insurance | |
| ろうどうほけんしんさかい | 労働保険審査会 | Labor Insurance Appeal Committee | |
| ろうどくする | 朗読する | read aloud | |
| ろくおん | 録音 | sound recording | |
| ろくがぶつ | 録画物 | visual recording | |
| ろくしゅする | 録取する | record |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書(Standard Bilingual Dictionary)」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。
本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。





![元法制局キャリアが教える 法律を読む技術・学ぶ技術[第2版]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/5108iqcBCKL._SL75_.jpg)
