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検索－「 不可 」
法令用語和英辞書から「不可」を含む用語・関連する用語を検索した結果の日英対訳一覧です。標準対訳辞書 収録対訳数：4
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| ふかけつ | 不可欠 | indispensable | |
| ふかこうりょく | 不可抗力 | force majeure | |
| ふかぶんさいけん | 不可分債権 | indivisible claim | |
| ふかぶんさいむ | 不可分債務 | indivisible obligation |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
（参考）「不可」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 地役権の不可分性 | Indivisibility of Servitudes | 民法 [見出し対訳一覧] 第282条 (条文対訳：Article 282) |
| 留置権の不可分性 | Indivisibility of Rights of Retention | 民法 [見出し対訳一覧] 第296条 (条文対訳：Article 296) |
| 先取特権の不可分性 | Indivisibility of Statutory Liens | 民法 [見出し対訳一覧] 第305条 (条文対訳：Article 305) |
| 不可分債権 | Indivisible Claim | 民法 [見出し対訳一覧] 第428条 (条文対訳：Article 428) |
| 不可分債権者の1人について生じた事由等の効力 | Effect of Circumstances on Particular Circumstance which Arises with respect to One Indivisible Obligee | 民法 [見出し対訳一覧] 第429条 (条文対訳：Article 429) |
| 不可分債務 | Indivisible Obligation | 民法 [見出し対訳一覧] 第430条 (条文対訳：Article 430) |
| 連帯債務又は不可分債務の保証人の求償権 | Right to Obtain Reimbursement of Guarantor for Jointly and Several Obligation or Indivisible Obligation | 民法 [見出し対訳一覧] 第464条 (条文対訳：Article 464) |
| 解除権の不可分性 | Indivisible Nature of Right to Cancel | 民法 [見出し対訳一覧] 第544条 (条文対訳：Article 544) |
| 株券の提出をすることができない場合 | Cases where Share Certificates cannot be Submitted | 会社法 [見出し対訳一覧] 第220条 (条文対訳：Article 220) |
| 電子公告調査を行うことができない場合 | Cases Where an Electronic Public Notice Investigation Is Unable to Be Carried Out | 会社法 [見出し対訳一覧] 第947条 (条文対訳：Article 947) |
| 相手方の指定ができない場合の取扱い | Where Opponent Cannot Be Designated | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第236条 (条文対訳：Article 236) |
| 特許を受けることができない発明 | Unpatentable inventions | 特許法 [見出し対訳一覧] 第32条 (条文対訳：Article 32) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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