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検索－「 不法 」
法令用語和英辞書から「不法」を含む用語・関連する用語を検索した結果の日英対訳一覧です。標準対訳辞書 収録対訳数：9
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| きょうどうふほうこうい | 共同不法行為 | joint tort | |
| ふほう | 不法 | 1 unlawful | |
| 2 illegal | |||
| ふほうげんいんきゅうふ | 不法原因給付 | performance for illegal reasons | |
| performance for unlawful reasons | |||
| ふほうこうい | 不法行為 | 1 tort | |
| 2 tortious act | 【使い分け基準】 行為に力点がある場合 【用例(和文)】 不法行為により生じた債権 【用例(英文)】 claim arising from tortious acts 【用例出典】 民法509条 | ||
| ふほうこういしゃ | 不法行為者 | tortfeasor | 【用例(和文)】 共同不法行為者の責任 【用例(英文)】 liability of joint tortfeasors 【用例出典】 民法719条見出し |
| ふほうじょうけん | 不法条件 | unlawful condition | 【用例(和文)】 不法な条件を付した法律行為は、無効とする 【用例(英文)】 juristic act which is subject to an unlawful condition shall be void 【用例出典】 民法132条 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：1
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 法令用語 [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 不法行為があった地 | the place where the tort was committed | 民事訴訟法 [ 対訳条文 ] |
法令名辞書 収録対訳数：1
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 法令名 [Japanese] | 英語訳 [English] |
|---|---|
| 文化財の不法な輸出入等の規制等に関する法律 [ 日本語条文 ] |
Act on Controls on the Illicit Export and Import and other matters of Cultural Property |
（参考）「不法」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 不法条件 | Unlawful Conditions | 民法 [見出し対訳一覧] 第132条 (条文対訳：Article 132) |
| 不法行為により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止 | Prohibition of Effecting Set-offs Against Any Claim Arising from Tortious Acts | 民法 [見出し対訳一覧] 第509条 (条文対訳：Article 509) |
| 不法原因給付 | Performance for Illegal Causes | 民法 [見出し対訳一覧] 第708条 (条文対訳：Article 708) |
| 不法行為による損害賠償 | Damages in Torts | 民法 [見出し対訳一覧] 第709条 (条文対訳：Article 709) |
| 共同不法行為者の責任 | Liability of Joint Tortfeasors | 民法 [見出し対訳一覧] 第719条 (条文対訳：Article 719) |
| 不法行為による損害賠償請求権の期間の制限 | Restriction of Period of Right to Demand Compensation for Damages in Tort | 民法 [見出し対訳一覧] 第724条 (条文対訳：Article 724) |
| 人事に関する不法行為の禁止 | Prohibition of Illegal Acts Concerning Personnel Affairs | 国家公務員法 [見出し対訳一覧] 第39条 (条文対訳：Article 39) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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