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法令用語和英辞書から「名称」を含む用語・関連する用語を検索した結果の日英対訳一覧です。標準対訳辞書 収録対訳数：31
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| きそく | 規則 | 1 Ordinance | 【使い分け基準】 法形式が省令の場合 【用例(和文)】 商法施行規則 【用例(英文)】 Ordinance for Enforcement of the Commercial Code |
| 2 Rule | 【使い分け基準】 法形式が規則の場合 【用例(和文)】 民事訴訟規則 【用例(英文)】 Rules of Civil Procedure | ||
| 3 regulation | 【使い分け基準】 就業規則などの場合 | ||
| きほんほう | 基本法 | Basic Act | 【用例(和文)】 原子力基本法: 環境基本法: 男女共同参画社会基本法 【用例(英文)】 Atomic Energy Basic Act: Environment Basic Act: Basic Act for Gender-Equal Society |
| けんぽう | 憲法 | Constitution | 【用例(和文)】 日本国憲法 【用例(英文)】 Constitution of Japan |
| ざんていそちほう | 暫定措置法 | Act on Temporary Measures | |
| しこうきそく | 施行規則 | Ordinance for Enforcement | |
| しこうほう | 施行法 | Act for Enforcement | 【用例(和文)】 刑法施行法 【用例(英文)】 Act for Enforcement of the Penal Code |
| しょうれい | 省令 | 1 Ordinance of the Ministry | 【用例(和文)】 法務省令: 経済産業省令 【用例(英文)】 Ordinance of the Ministry of Justice: Ordinance of METI 【注】 題名にかかわらず法形式が省令の場合はOrdinanceを用いる。 |
| 2 Ministerial Ordinance | 【使い分け基準】 後に続く語が長い場合など 【用例(和文)】 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令 【用例(英文)】 Ministerial Ordinance to Provide for Criteria Pursuant to Article 7，paragraph (1)，item (ii) of the Immigration Control and Refugee Recognition Act | ||
| じょうれい | 条例 | 1 Prefectural Ordinance | 【使い分け基準】 都道府県条例 |
| 2 Municipal Ordinance | 【使い分け基準】 市町村条例 | ||
| せいれい | 政令 | Cabinet Order | 【注】 題名にかかわらず法形式が政令の場合はCabinet Orderを用いる。 |
| せっちほう | 設置法 | Act for Establishment | 【用例(和文)】 総務省設置法 【用例(英文)】 Act for Establishment of the Ministry of Internal Affairs and Communications |
| ちょくれい | 勅令 | imperial ordinance | |
| つうそくほう | 通則法 | Act on General Rules | 【用例(和文)】 独立行政法人通則法 【用例(英文)】 Act on General Rules for Incorporated Administrative Agency |
| とくべつそちほう | 特別措置法 | Act on Special Measures | 【用例(和文)】 租税特別措置法 【用例(英文)】 Act on Special Measures concerning Taxation |
| とくれいにかんするほうりつ | 特例に関する法律 | Act on Special Measures | |
| ないかくふれい | 内閣府令 | Cabinet Office Ordinance | |
| にかんするほうりつ | に関する法律 | 1 Act on | 【使い分け基準】 原則 【用例(和文)】 臓器の移植に関する法律 【用例(英文)】 Act on Organ Transplantation |
| 2 … Act | 【使い分け基準】 「に関する法律」を「…Act」とする翻訳がすでに海外において定着している場合 【用例(和文)】 行政機関が行う政策の評価に関する法律 【用例(英文)】 Government Policy Evaluations Act | ||
| ねんほうりつだい…ごう | 年法律第…号 | Act No. … of | 【用例(和文)】 平成１１年法律第１０３号 【用例(英文)】 Act No. 103 of 1999 【注】 政省令等についてもこれに準ずる。 |
| ほう | 法 | 1 Act | 【使い分け基準】 法律名に使う場合の原則 【用例(和文)】 商標法 【用例(英文)】 Trademark Act |
| 2 Code | 【使い分け基準】 いわゆる法典 【用例(和文)】 民法: 刑法: 商法: 民事訴訟法: 刑事訴訟法 【用例(英文)】 Civil Code: Penal Code: Commercial Code: Code of Civil Procedure: Code of Criminal Procedure | ||
| 3 Law | 【使い分け基準】 いわゆる一般名称や科目名としての法律 | ||
| ほうりつ | 法律 | 1 Act | 【使い分け基準】 原則 【注】 法形式としての「法律」一般に用いる。 |
| 2 Code | 【使い分け基準】 いわゆる法典 | ||
| めいしょう | 名称 | 1 name | 【使い分け基準】 原則 |
| 2 denomination | 【使い分け基準】 種苗法 | ||
| りんじそちほう | 臨時措置法 | Act on Temporary Measures | 【用例(和文)】 罰金等臨時措置法 【用例(英文)】 Act on Temporary Measures concerning Fines |
| れい | 令 | Cabinet Order | 【注】 法形式が政令の場合。 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：3
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 法令用語 [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 原材料の名称 | the names of the raw materials | 食品衛生法施行規則 [ 対訳条文 ] |
| 名称 | name | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 [ 対訳条文 ] |
| 統計調査に用いる産業分類並びに疾病，傷害及び死因分類を定める政令の規定に基づき，産業に関する分類の名称及び分類表を定める等の件 | Establishment of the nomenclature and classification table concerning industries pursuant to the provision of the Cabinet Order Providing for Industrial Classification and Classification of Diseases, Injuries and Death to be used for Statistical Surveys | 統計調査に用いる産業分類並びに疾病，傷害及び死因分類を定める政令の規定に基づき，産業に関する分類の名称及び分類表を定める等の件 [ 対訳条文 ] |
法令名辞書 収録対訳数：3
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 法令名 [Japanese] | 英語訳 [English] |
|---|---|
| 赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律 [ 日本語条文 ] |
Act Concerning Restriction on the Use of Emblems and Titles of the Red Cross and Others |
| 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律 [ 日本語条文 ] |
Act on Names and Locations of Overseas Diplomatic Establishments and Salary of Diplomats Serving Overseas Diplomatic Establishments |
| 計理士の名称の使用に関する法律 [ 日本語条文 ] |
Act on Use of the Name of Management Consultant |
（参考）「名称」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 会社と誤認させる名称等の使用の禁止 | No Use of Name, etc. which is Likely to be Mistaken for a Company | 会社法 [見出し対訳一覧] 第7条 (条文対訳：Article 7) |
| 名称の使用制限 | Limitations to use of the name | 特定商取引に関する法律 [見出し対訳一覧] 第28条 (条文対訳：Article 28) |
| 名称の使用制限 | Limitations to use of the name | 特定商取引に関する法律 [見出し対訳一覧] 第31条 (条文対訳：Article 31) |
| 名称又は商号 | Name or trade name | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第4条 (条文対訳：Article 4) |
| 名称 | Name | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第244条 (条文対訳：Article 244) |
| 名称 | Name | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第271条 (条文対訳：Article 271) |
| 名称 | Name | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第297条 (条文対訳：Article 297) |
| 名称の使用制限 | Restriction on Use of the Bank of Japan's Name | 日本銀行法 [見出し対訳一覧] 第13条 (条文対訳：Article 13) |
| 名称の変更命令 | Order to Change Denomination | 種苗法 [見出し対訳一覧] 第16条 (条文対訳：Article 16) |
| 名称を使用する義務等 | Obligation to Use the Denomination | 種苗法 [見出し対訳一覧] 第22条 (条文対訳：Article 22) |
| 登録品種の名称の変更 | Change of Denomination of a Registered Variety | 種苗法 [見出し対訳一覧] 第48条 (条文対訳：Article 48) |
| 名称使用義務等の違反に対する過料 | Civil Non-penal fine for Violation of the Obligation of Using a Denomination | 種苗法 [見出し対訳一覧] 第75条 (条文対訳：Article 75) |
| 名称の使用制限 | Restriction on Use of the Name | 個人情報の保護に関する法律 [見出し対訳一覧] 第45条 (条文対訳：Article 45) |
| 名称等 | Name, etc. | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第9条 (条文対訳：Article 9) |
| 名称の使用制限 | Restriction on Use of the Name | 高圧ガス保安法 [見出し対訳一覧] 第59条の7 (条文対訳：Article 59-7) |
| 名称 | Name | 中小企業等協同組合法 [見出し対訳一覧] 第6条 (条文対訳：Article 6) |
| 名称 | Name | 中小企業等協同組合法 [見出し対訳一覧] 第72条 (条文対訳：Article 72) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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