法令用語和英辞書 ＞ 検索－「 対処 」
検索－「 対処 」
法令用語和英辞書から「対処」を含む用語・関連する用語を検索した結果の日英対訳一覧です。法令名辞書 収録対訳数：6
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 法令名 [Japanese] | 英語訳 [English] |
|---|---|
| 農業共済再保険特別会計の農業勘定における平成五年度の再保険金の支払財源の不足に対処するための特別措置に関する法律 [ 日本語条文 ] |
Act on Special Measures for Covering Deficit in Financial Sources to Pay Reinsurance Benefit for Fiscal 2003 out of Agriculture Account within Special Account for Agricultural Mutual Aid Reinsurance |
| 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 [ 日本語条文 ] |
Act for Extraordinary Expenditure and Assistance to Cope with Hanshin-Awaji Earthquake |
| 阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律 [ 日本語条文 ] |
Act on Special Provisions concerning Issuance of Government Bonds in Fiscal 1994 to Take Measures on Hanshin-Awaji Earthquake |
| 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律 [ 日本語条文 ] |
Act on the Peace and Independence of Japan and Maintenance of the Nation and the People's Security in Armed Attack Situations etc. |
| 拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律 [ 日本語条文 ] |
Act on Handling of Abduction Issues and Other Human Right Issues Related to North Korean Authorities |
| 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 [ 日本語条文 ] |
Act on Special Financial Support to Deal with the Designated Disaster of Extreme Severity |
（参考）「対処」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 緊急の事態への対処等に関する体制の整備等 | Establishment of a System to Cope with Emergency and Other Situations | 食品安全基本法 [見出し対訳一覧] 第14条 (条文対訳：Article 14) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
「 対処 」に関連する情報を検索する
◇ 法なび法令検索で条文中に「対処」 が使われている法令を探す。
→ 「 対処 」が使われている法令
◇ 法なび英訳法令で対訳中に「対処」 が使われている法令を探す。
→ 「 対処 」が使われている法令
◇ 法なび法律サイト検索で「対処」が使われている法律関連サイトを探す。
→ 「 対処 」が使われている法律関連サイト
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。
本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。