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検索－「 普及 」
法令用語和英辞書から「普及」を含む用語・関連する用語を検索した結果の日英対訳一覧です。標準対訳辞書 収録対訳数：2
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| ふきゅう | 普及 | dissemination | |
| ふきゅうさせる | 普及させる | disseminate |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：2
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 法令用語 [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| バランスの取れた食生活の普及啓発を図る文言 | wording to recommend a well-balanced daily diet | 食品衛生法施行規則 [ 対訳条文 ] |
| 普及啓発 | dissemination and awareness raising | 動物の愛護及び管理に関する法律 [ 対訳条文 ] |
法令名辞書 収録対訳数：3
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 法令名 [Japanese] | 英語訳 [English] |
|---|---|
| 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律 [ 日本語条文 ] |
Act on the Promotion of Research, Development and Dissemination of Social Welfare Equipment |
| アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律 [ 日本語条文 ] |
Act on the Promotion of Ainu Culture, and Dissemination and Enlightenment of Knowledge about Ainu Tradition, etc. |
| 障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律 [ 日本語条文 ] |
Act on Promotion of Distribution of Specified Books, etc. Used as Textbooks for Disabled Children and Students |
（参考）「普及」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 技術の開発及び普及 | Development and Dissemination of Technology | 食料・農業・農村基本法 [見出し対訳一覧] 第29条 (条文対訳：Article 29) |
| 普及啓発 | Dissemination and Awareness Raising | 動物の愛護及び管理に関する法律 [見出し対訳一覧] 第3条 (条文対訳：Article 3) |
| 技術の開発及び普及 | Development and Dissemination of Technology | 森林・林業基本法 [見出し対訳一覧] 第14条 (条文対訳：Article 14) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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◇ 法なび法令検索で条文中に「普及」 が使われている法令を探す。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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