検索-「 期限 」:法なび法令用語和英辞書
法令用語和英辞書 > 検索-「 期限

検索-「 期限 」

 法令用語和英辞書から「期限」を含む用語・関連する用語を検索した結果の日英対訳一覧です。

標準対訳辞書 収録対訳数:13

※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
よみ法令用語英語訳 [English]
かくていきげん確定期限  fixed due date
きげん期限1 time limit【用例(和文)】
 条件及び期限
【用例(英文)】
 conditions and time limit
【用例出典】
 民法第1編5章5節見出し
 2 assigned time【用例(和文)】
 期限の到来の効果
【用例(英文)】
 effect of arrival of assigned time
【用例出典】
 民法135条見出し
 3 term
 4 period of time
きげんのりえき期限の利益  benefit of time【用例(和文)】
 期限の利益は、放棄することができる
【用例(英文)】
 The benefit of time may be waived
【用例出典】
 民法136条2項
きげんのりえきのそうしつ期限の利益の喪失1 forfeiture of benefit of time
きげんのりえきをそうしつする期限の利益を喪失する1 to forfeit the benefit of time【用例(和文)】
 社債発行会社は、…当該社債の総額について期限の利益を喪失する
【用例(英文)】
 the bond-issuing company shall forfeit the benefit of time in relation to the total amount of such bonds
【用例出典】
 会社法714条2項
 2 to be accelerated
 3 acceleration【使い分け基準】
 名詞形(期限の利益の喪失)
ふかくていきげん不確定期限1 uncertain due date
 2 unfixed period of time
 3 indefinite period of time
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】

法なび追加辞書 収録対訳数:1

※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
法令用語 [Japanese]英語訳 [English]出典法令
通知期限日 notice deadline date会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 [ 対訳条文 ]
【 出典:法なび追加辞書(内閣官房・法令翻訳データより法なび編集部で用語を抽出) 】
対訳条文は、(法なび英訳法令)へのリンクです。

(参考)「期限」が使われている条文見出しと英語訳

見出し [Japanese]英語訳 [English]出典法令
期限の到来の効果 Effect of Arrival of Assigned Time民法 [見出し対訳一覧]
  第135条 (条文対訳:Article 135)
期限の利益及びその放棄 Benefit of Time and Its Waiver民法 [見出し対訳一覧]
  第136条 (条文対訳:Article 136)
期限の利益の喪失 Forfeiture of Benefit of Time民法 [見出し対訳一覧]
  第137条 (条文対訳:Article 137)
代金の支払期限 Due Date for Payment of Purchase money民法 [見出し対訳一覧]
  第573条 (条文対訳:Article 573)
期限前の弁済 Performance before Due Date民法 [見出し対訳一覧]
  第706条 (条文対訳:Article 706)
期限前の債務等の弁済 Performance of Obligation etc. Not Yet Due民法 [見出し対訳一覧]
  第930条 (条文対訳:Article 930)
社債の利息の支払等を怠ったことによる期限の利益の喪失 Forfeiture of the Benefit of Time for Failure to Pay Interest on Bonds会社法 [見出し対訳一覧]
  第739条 (条文対訳:Article 739)
特許料の納付期限 Time limit for payment of patent fees特許法 [見出し対訳一覧]
  第108条 (条文対訳:Article 108)
出国期限の延長 Extension of the Time Limit for Departure出入国管理及び難民認定法 [見出し対訳一覧]
  第55条の5 (条文対訳:Article 55-5)
期限の到来又は担保の提供に係る場合の強制執行 Compulsory Execution in Cases Relating to Arrival of Fixed Due Date or Provision of Security民事執行法 [見出し対訳一覧]
  第30条 (条文対訳:Article 30)
期限付債権の配当等 Liquidating Distribution, etc. for a Claim with a Due Date民事執行法 [見出し対訳一覧]
  第88条 (条文対訳:Article 88)
登録料の納付期限 Time limit for payment of registration fees商標法 [見出し対訳一覧]
  第41条 (条文対訳:Article 41)
登録料の納付期限 Time limit for payment of registration fee商標法 [見出し対訳一覧]
  第65条の8 (条文対訳:Article 65-8)
開示決定等の期限 Due Date for Disclosure Decisions, Etc.行政機関の保有する情報の公開に関する法律 [見出し対訳一覧]
  第10条 (条文対訳:Article 10)
開示決定等の期限の特例 Exception to the Due Date for Disclosure Decisions, Etc.行政機関の保有する情報の公開に関する法律 [見出し対訳一覧]
  第11条 (条文対訳:Article 11)
開示決定等の期限 Due Date for Disclosure Decisions, etc.行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 [見出し対訳一覧]
  第19条 (条文対訳:Article 19)
開示決定等の期限の特例 Exception to the Due Date for Disclosure Decisions, etc.行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 [見出し対訳一覧]
  第20条 (条文対訳:Article 20)
訂正決定等の期限 Due Date for Correction Decisions, etc.行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 [見出し対訳一覧]
  第31条 (条文対訳:Article 31)
訂正決定等の期限の特例 Exception to the Due Date for Correction Decisions, etc.行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 [見出し対訳一覧]
  第32条 (条文対訳:Article 32)
利用停止決定等の期限 Due Date for Use Suspension Decisions, etc.行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 [見出し対訳一覧]
  第40条 (条文対訳:Article 40)
利用停止決定等の期限の特例 Exception to the Due Date for Use Suspension Decisions, etc.行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律 [見出し対訳一覧]
  第41条 (条文対訳:Article 41)
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。

「 期限 」に関連する情報を検索する

法なび法令検索で条文中に「期限」 が使われている法令を探す。
     → 「 期限 」が使われている法令

法なび英訳法令で対訳中に「期限」 が使われている法令を探す。
     → 「 期限 」が使われている法令

法なび法律サイト検索で「期限」が使われている法律関連サイトを探す。
     → 「 期限 」が使われている法律関連サイト

■ このページへのリンク (以下の文字列をブログ・ホームページ等へコピー・ペーストしてご利用下さい。)
 ページ名            

 リンク先URL           

 HTML形式           

 Wiki記法 【 [[説明>URL]] 形式 】   


 上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書(Standard Bilingual Dictionary)」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。 掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。 法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。 当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。 本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。

ヒューマンアカデミー