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検索－「 死亡 」
法令用語和英辞書から「死亡」を含む用語・関連する用語を検索した結果の日英対訳一覧です。標準対訳辞書 収録対訳数：3
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| しぼう | 死亡 | death | |
| しぼうする | 死亡する | die | |
| へんししゃ | 変死者 | person who died an unnatural death |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：1
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 法令用語 [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 死亡労働者 | decease worker | 石綿による健康被害の救済に関する法律 [ 対訳条文 ] |
法令名辞書 収録対訳数：1
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 法令名 [Japanese] | 英語訳 [English] |
|---|---|
| 行旅病人及行旅死亡人取扱法 [ 日本語条文 ] |
Act on Treatment of Persons Who Contracted Disease or Died on Journey |
（参考）「死亡」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 持分の放棄及び共有者の死亡 | Renunciation of Shares and Death of Co-owners | 民法 [見出し対訳一覧] 第255条 (条文対訳：Article 255) |
| 申込者の死亡又は行為能力の喪失 | Offeror's Death or Loss of Capacity to Act | 民法 [見出し対訳一覧] 第525条 (条文対訳：Article 525) |
| 借主の死亡による使用貸借の終了 | Termination of Loan for Use upon Death of Borrower | 民法 [見出し対訳一覧] 第599条 (条文対訳：Article 599) |
| 胎児又は死亡した子の認知 | Affiliation of Unborn Child or Child who has Died | 民法 [見出し対訳一覧] 第783条 (条文対訳：Article 783) |
| 死亡の危急に迫った者の遺言 | Will Made by Person Rapidly Approaching Death | 民法 [見出し対訳一覧] 第976条 (条文対訳：Article 976) |
| 受遺者の死亡による遺贈の失効 | Lapse of Testamentary Gift through Death of Donee | 民法 [見出し対訳一覧] 第994条 (条文対訳：Article 994) |
| 死亡者の遺留物 | Property Left by Deceased Persons | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第55条 (条文対訳：Article 55) |
| 死亡の通知 | Notification of Death | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第176条 (条文対訳：Article 176) |
| 死亡等の届出 | Notification of Death, etc. | 介護保険法 [見出し対訳一覧] 第69条の5 (条文対訳：Article 69-5) |
| 債務者が死亡した場合の強制執行の続行 | Continuation of Compulsory Execution in Cases where the Obligor Has Died | 民事執行法 [見出し対訳一覧] 第41条 (条文対訳：Article 41) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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