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検索－「 民間 」
法令用語和英辞書から「民間」を含む用語・関連する用語を検索した結果の日英対訳一覧です。標準対訳辞書 収録対訳数：1
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| みんかんのだんたい | 民間の団体 | private body |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：2
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 法令用語 [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 民間紛争解決手続 | private dispute resolution procedure | 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律 [ 対訳条文 ] |
| 民間訓練試験空域 | civil training and testing area | 航空法 [ 対訳条文 ] |
法令名辞書 収録対訳数：8
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 法令名 [Japanese] | 英語訳 [English] |
|---|---|
| 民間海外援助事業の推進のための物品の譲与に関する法律 [ 日本語条文 ] |
Act on Transfer of Goods with a View to Facilitate Private Overseas Assistance Project |
| 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律 [ 日本語条文 ] |
Act on the Promotion of Technology Transfer from Universities to Private Business Operators |
| 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律 [ 日本語条文 ] |
The Act on Promotion of Private Finance Initiative (PFI) |
| 国と民間企業との間の人事交流に関する法律 [ 日本語条文 ] |
Act on Personnel Exchange Between the Government Sector and Private Enterprises |
| 民間事業者による信書の送達に関する法律 [ 日本語条文 ] |
Act on Correspondence Delivery by Private Business Operators |
| 民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律 [ 日本語条文 ] |
Act on Utilization of Telecommunications Technology in Document Preservation, etc. Conducted by Private Business Operators, etc. |
| 民間学術研究機関の助成に関する法律 [ 日本語条文 ] |
Act on Subsidies for Private Academic Research Institutions |
| 民間都市開発の推進に関する特別措置法 [ 日本語条文 ] |
Act on Special Measures Concerning the Promotion of Urban Development by Private Sectors |
（参考）「民間」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 国及び地方公共団体と民間との役割分担 | Division of Roles among the Government of Japan, Local Public Entities and the Private Sector | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 [見出し対訳一覧] 第7条 (条文対訳：Article 7) |
| 民間の団体に対する援助 | Assistance to private bodies | 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律 [見出し対訳一覧] 第26条 (条文対訳：Article 26) |
| 民間の団体に対する援助 | Aid for Private Entities | 犯罪被害者等基本法 [見出し対訳一覧] 第22条 (条文対訳：Article 22) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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