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検索－「 減少 」
法令用語和英辞書から「減少」を含む用語・関連する用語を検索した結果の日英対訳一覧です。標準対訳辞書 収録対訳数：2
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| げんしょう | 減少 | reduction | |
| しほんきんのがくのげんしょう | 資本金の額の減少 | reduction of the stated capital |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法なび追加辞書 収録対訳数：1
※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| 法令用語 [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 株式会社における資本金の額の減少の無効の訴え | action seeking invalidation of a reduction in the amount of stated capital of a stock company | 会社法 [ 対訳条文 ] |
法令名辞書 収録対訳数：2
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 法令名 [Japanese] | 英語訳 [English] |
|---|---|
| 所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律 [ 日本語条文 ] |
Act on Special Provisions concerning Issuance of Government Bonds Related to Fiscal 1994, 1995 and 1996 for Covering Shortfall in Tax Revenue Due to Enforcement of the Act on Partial Revision of the Income Tax Act and the Consumption Tax Act |
| 平成七年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律 [ 日本語条文 ] |
Act on Special Provisions concerning Issuance of Government Bonds for Covering Shortfall in Tax Revenue for Fiscal 1995 |
（参考）「減少」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 資本金の額の減少 | Reductions in Amount of Stated Capital | 会社法 [見出し対訳一覧] 第447条 (条文対訳：Article 447) |
| 準備金の額の減少 | Reductions in Amount of Reserves | 会社法 [見出し対訳一覧] 第448条 (条文対訳：Article 448) |
| 出資の払戻し又は持分の払戻しを行う場合の資本金の額の減少 | Reductions in Stated Capital where Contribution Refund is Effected | 会社法 [見出し対訳一覧] 第626条 (条文対訳：Article 626) |
| 資本金の減少の認可等 | Approval of reduction of the stated capital | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第88条 (条文対訳：Article 88) |
| 出資口数の減少 | Reduction of the Number of Units of Contribution | 中小企業等協同組合法 [見出し対訳一覧] 第23条 (条文対訳：Article 23) |
| 出資1口の金額の減少 | Reduction of the Unit Amount of Contribution | 中小企業等協同組合法 [見出し対訳一覧] 第56条 (条文対訳：Article 56) |
| 出資1口の金額の減少の無効の訴え | Action for Invalidation of Reduction of the Unit Amount of Contribution | 中小企業等協同組合法 [見出し対訳一覧] 第57条 (条文対訳：Article 57) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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