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検索－「 相手方 」
法令用語和英辞書から「相手方」を含む用語・関連する用語を検索した結果の日英対訳一覧です。標準対訳辞書 収録対訳数：6
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| あいてがた | 相手方 | 1 opponent | 【使い分け基準】 対審手続の場合 【用例(和文)】 検察官、被告人又は弁護人が証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の尋問を請求するについては、あらかじめ、相手方に対し、その氏名及び住居を知る機会を与えなければならない 【用例(英文)】 When requesting examination of a witness，expert witness，interpreter or translator，the public prosecutor，the accused or his/her counsel shall give his/her opponent an opportunity to know the name and address of that person in advance. 【用例出典】 刑事訴訟法299条 |
| 2 the other parties | 【使い分け基準】 一般的な場合 【用例(和文)】 委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる 【用例(英文)】 A mandate shall become effective when one of the parties mandates the other party to perform a juristic act，and the other party accepts the mandate. 【用例出典】 民法643条 | ||
| 2 the other party | 【使い分け基準】 一般的な場合 【用例(和文)】 委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる 【用例(英文)】 A mandate shall become effective when one of the parties mandates the other party to perform a juristic act，and the other party accepts the mandate. 【用例出典】 民法643条 | ||
| 3 opposite party | 【使い分け基準】 一般的な場合 【用例(和文)】 差止請求に係る相手方の債務の履行 【用例(英文)】 performance of obligations of the opposite party involved in a demand for an injunction 【用例出典】 消費者契約法28条 | ||
| 4 counterparty | 【使い分け基準】 契約などの相手方 【用例(和文)】 代理権を有しない者がした契約は、本人が追認をしない間は、相手方が取り消すことができる 【用例(英文)】 A contract concluded by a person without any authority of agency may be rescinded by the counterparty until the principal ratifies it 【用例出典】 民法115条 | ||
| 5 adverse party | 【使い分け基準】 対立当事者の場合 【用例(和文)】 特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、当該特許が特許無効審判により無効にされるべきものと認められるときは、特許権者又は専用実施権者は、相手方に対しその権利を行使することができない 【用例(英文)】 Where，in litigation concerning the infringement of a patent right or an exclusive license，the said patent is recognized as one that should be invalidated by a trial for patent invalidation，the rights of the patentee or exclusive licensee may not be exercised against the adverse party. 【用例出典】 特許法104条の3 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
（参考）「相手方」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 制限行為能力者の相手方の催告権 | Right of Demand by Person who is Counterparty to Person with Limited Capacity | 民法 [見出し対訳一覧] 第20条 (条文対訳：Article 20) |
| 無権代理の相手方の催告権 | Right of Notice of Counterparty of Unauthorized Agency | 民法 [見出し対訳一覧] 第114条 (条文対訳：Article 114) |
| 無権代理の相手方の取消権 | Right to Rescind of Counterparty of Unauthorized Agency | 民法 [見出し対訳一覧] 第115条 (条文対訳：Article 115) |
| 条件の成否未定の間における相手方の利益の侵害の禁止 | Prohibition of Infringement of Interest of Counterparty Pending Fulfillment of Conditions | 民法 [見出し対訳一覧] 第128条 (条文対訳：Article 128) |
| 相手方による受継の申立て | Opponent's Petition for Taking Over of Action | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第126条 (条文対訳：Article 126) |
| 相手方の指定ができない場合の取扱い | Where Opponent Cannot Be Designated | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第236条 (条文対訳：Article 236) |
| 面会の相手方 | Visitors | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第111条 (条文対訳：Article 111) |
| 面会の相手方 | Visitors | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第115条 (条文対訳：Article 115) |
| 面会の相手方 | Visitors | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第120条 (条文対訳：Article 120) |
| 面会の相手方 | Visitors | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第124条 (条文対訳：Article 124) |
| 面会の相手方 | Visitors | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第216条 (条文対訳：Article 216) |
| 被留置受刑者の面会の相手方 | Visitors of the Sentenced Person under Detention | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第217条 (条文対訳：Article 217) |
| 面会の相手方 | Visitors | 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 [見出し対訳一覧] 第265条 (条文対訳：Article 265) |
| 再生債務者の受けた反対給付に関する相手方の権利等 | Rights Held by the Other Party over Counter-Performance Received by the Rehabilitation Debtor, etc. | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第132条の2 (条文対訳：Article 132-2) |
| 相手方の債権の回復 | Restoration of the Other Party's Claim | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第133条 (条文対訳：Article 133) |
| 相手方を特定しないで発する売却のための保全処分等 | Temporary Restraining Order for Sale Issued without Specifying the Opposite Party, etc. | 民事執行法 [見出し対訳一覧] 第55条の2 (条文対訳：Article 55-2) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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