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 法令用語和英辞書から「社団」を含む用語・関連する用語を検索した結果の日英対訳一覧です。

標準対訳辞書 収録対訳数:6

※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
よみ法令用語英語訳 [English]
いっぱんしゃだんほうじん一般社団法人  general incorporated association
しゃだん社団  association
しゃだんほうじん社団法人  incorporated association
じんかくのないしゃだんまたはざいだん人格のない社団又は財団  association or foundation without juridical personality
ほうじんでないしゃだんまたはざいだん法人でない社団又は財団1 association or foundation that is not a juridical person
 2 association or foundation which is not a juridical person
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】

法なび追加辞書 収録対訳数:2

※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
法令用語 [Japanese]英語訳 [English]出典法令
一般社団法人 general incorporated association公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 [ 対訳条文 ]
公益社団法人 public interest incorporated association公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 [ 対訳条文 ]
【 出典:法なび追加辞書(内閣官房・法令翻訳データより法なび編集部で用語を抽出) 】
対訳条文は、(法なび英訳法令)へのリンクです。

法令名辞書 収録対訳数:2

※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
法令名 [Japanese]英語訳 [English]
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 Act on General Incorporated Associations and General Incorporated Foundations
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 Act on Authorization of Public Interest Incorporated Associations and Public Interest Incorporated Foundations
【 出典:日本法令外国語訳データベースシステム(法務省) 】
条文は、法なび法令検索法なび英訳法令へのリンクです。

(参考)「社団」が使われている条文見出しと英語訳

見出し [Japanese]英語訳 [English]出典法令
法人でない社団等の当事者能力 Capacity to Be Party of Association or Foundation That Is Not Juridical Person民事訴訟法 [見出し対訳一覧]
  第29条 (条文対訳:Article 29)
法人でない社団等の手続をする能力 Capacity of associations, etc. which are not juridical persons to undertake procedures特許法 [見出し対訳一覧]
  第6条 (条文対訳:Article 6)
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用 Application mutatis mutandis of the Act Concerning General Corporations and General Foundations商品取引所法 [見出し対訳一覧]
  第272条 (条文対訳:Article 272)
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用 Mutatis Mutandis Application of the Act on General Incorporated Associations and General Incorporated Foundations日本銀行法 [見出し対訳一覧]
  第61条 (条文対訳:Article 61)
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。

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 上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書(Standard Bilingual Dictionary)」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。 掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。 法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。 当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。 本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。