検索-「 義務 」:法なび法令用語和英辞書
法令用語和英辞書 > 検索-「 義務

検索-「 義務 」

 法令用語和英辞書から「義務」を含む用語・関連する用語を検索した結果の日英対訳一覧です。

標準対訳辞書 収録対訳数:14

※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
よみ法令用語英語訳 [English]
ぎむ義務1 obligation【使い分け基準】
 原則
【用例(和文)】
 義務のないこと
【用例(英文)】
 no obligation to perform
【用例出典】
 刑法223条
 2 duty【使い分け基準】
 権利と対比される義務
【用例(和文)】
 業務を執行する社員は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行う義務を負う。
【用例(英文)】
 Partners who execute the business shall have the duty to perform their duties with due care of a prudent manager.
【用例出典】
 会社法593条
ぎむしょうけいにんのそしょうひきうけ義務承継人の訴訟引受け  assumption of suit by successor of obligation
ぎむのないこと義務のないこと  no obligation to perform【注】
 (出典)刑法223条
じこのざいさんにおけるのとどういつのちゅういぎむをもって自己の財産におけるのと同一の注意義務をもって  with the same care he/she would exercise over his/her own property【用例(和文)】
 相続の放棄をした者は、…自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない
【用例(英文)】
 A person who has renounced inheritance shall continue the administration of inherited property with the same care he/she would exercise over his/her own property
【用例出典】
 民法940条1項
じゅんしゅぎむ遵守義務1 observance obligation
 2 compliance obligation
ぜんりょうなかんりしゃのちゅうい善良な管理者の注意  due care of a prudent manager
ちゅういぎむ注意義務  duty of care
ふとうなぎむ不当な義務  undue obligation
ふようぎむ扶養義務1 duty to support
 2 maintenance obligation
ふようぎむしゃ扶養義務者  person under duty to support
ほうこくぎむ報告義務  duty to report【注】
 (出典)外国倒産処理手続の承認援助に関する法律46条
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】

法なび追加辞書 収録対訳数:12

※ 下記は出典法令中の用語として使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
法令用語 [Japanese]英語訳 [English]出典法令
事業の開始の義務 obligation to commence businessガス事業法 [ 対訳条文 ]
基準適合義務 obligation to conform to standardsガス事業法 [ 対訳条文 ]
基準適合義務 obligation of conformity to standards計量法 [ 対訳条文 ]
権利義務の承継 succession to rights and obligations総合法律支援法 [ 対訳条文 ]
源泉徴収義務 withholding liability所得税法 [ 対訳条文 ]
点検実施義務 duty to conduct inspection消費生活用製品安全法 [ 対訳条文 ]
秘密を守る義務 obligation to preserve secrecy国家公務員法 [ 対訳条文 ]
納税義務者 taxpayer法人税法 [ 対訳条文 ]
義務履行地 the place of performance of the obligation民事訴訟法 [ 対訳条文 ]
職務に専念する義務 obligation to give undivided attention to duty国家公務員法 [ 対訳条文 ]
連結納税義務者 consolidated taxpayer法人税法 [ 対訳条文 ]
電子記録義務者 electronically recorded claim obligor電子記録債権法 [ 対訳条文 ]
【 出典:法なび追加辞書(内閣官房・法令翻訳データより法なび編集部で用語を抽出) 】
対訳条文は、(法なび英訳法令)へのリンクです。

法令名辞書 収録対訳数:11

※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
法令名 [Japanese]英語訳 [English]
アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法 Act on Special Measures concerning the Recovery of Damage resulting from the United States Anti-Dumping Act of 1916
生命保険中央会及び損害保険中央会の保険業務に関する権利義務の承継等に関する法律 Act on Succession, etc. of Rights and Obligations Related to Insurance Service of the Central Life Insurance Council and the Central Casualty Insurance Council
義務教育費国庫負担法 Act on National Treasury's Sharing of Compulsory Education Expenses
義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法 Act on Temporary Measures concerning Assurance of Political Neutrality of Education of Compulsory Education Schools
義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律 Act on National Treasury's Sharing of Expenses for Facilities of Compulsory Education Schools, etc.
公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律 Act on Standards for Class Formation and Fixed Number of School Personnel of Public Compulsory Education Schools
義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律 Act on Free Distribution of Textbooks for Compulsory Education Schools
義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律 Act on Free Distribution of Textbooks for Compulsory Education Schools
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法 Act on Special Measures concerning Salaries and Other Conditions for Education Personnel of Public Compulsory Education Schools, etc.
学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法 Act on Special Measures concerning Assurance of Educational Personnel for Compulsory Education Schools, for Purpose of Maintenance and Improvement of School Education Standards
扶養義務の準拠法に関する法律 Act on Law Applicable to Maintenance Obligations
【 出典:日本法令外国語訳データベースシステム(法務省) 】
条文は、法なび法令検索法なび英訳法令へのリンクです。

「 義務 」に関連する情報を検索する

法なび法令検索で条文中に「義務」 が使われている法令を探す。
     → 「 義務 」が使われている法令

法なび英訳法令で対訳中に「義務」 が使われている法令を探す。
     → 「 義務 」が使われている法令

法なび法律サイト検索で「義務」が使われている法律関連サイトを探す。
     → 「 義務 」が使われている法律関連サイト

■ このページへのリンク (以下の文字列をブログ・ホームページ等へコピー・ペーストしてご利用下さい。)
 ページ名            

 リンク先URL           

 HTML形式           

 Wiki記法 【 [[説明>URL]] 形式 】   


 上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書(Standard Bilingual Dictionary)」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。 掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。 法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。 当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。 本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。

ヒューマンアカデミー