法令用語和英辞書 ＞ 検索－「 虚偽表示 」
検索－「 虚偽表示 」
法令用語和英辞書から「虚偽表示」を含む用語・関連する用語を検索した結果の日英対訳一覧です。標準対訳辞書 収録対訳数：2
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| きょぎひょうじ | 虚偽表示 | 1 false manifestation of intention | 【使い分け基準】 瑕疵ある意思表示の意で用いる場合 【用例(和文)】 相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする 【用例(英文)】 Any false manifestation of intention made in collusion with another party(ies) shall be void 【用例出典】 民法94条 |
| 2 misrepresentation | 【使い分け基準】 不実表示の意で用いる場合 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
（参考）「虚偽表示」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 虚偽表示 | Fictitious Manifestation of Intention | 民法 [見出し対訳一覧] 第94条 (条文対訳：Article 94) |
| 虚偽表示の禁止 | Prohibition of false marking | 特許法 [見出し対訳一覧] 第188条 (条文対訳：Article 188) |
| 虚偽表示の罪 | Crime of false marking | 特許法 [見出し対訳一覧] 第198条 (条文対訳：Article 198) |
| 虚偽表示の禁止 | Prohibition of false indication | 商標法 [見出し対訳一覧] 第74条 (条文対訳：Article 74) |
| 虚偽表示の罪 | Crime of false indication | 商標法 [見出し対訳一覧] 第80条 (条文対訳：Article 80) |
| 虚偽表示の禁止 | Prohibition of Fictitious manifestation of intention | 種苗法 [見出し対訳一覧] 第56条 (条文対訳：Article 56) |
| 虚偽表示の罪 | Crime of Fictitious manifestation of intention | 種苗法 [見出し対訳一覧] 第69条 (条文対訳：Article 69) |
| 虚偽の表示をした指定種苗の販売等の罪 | Crime of Sales of Designated Seeds with False Labeling | 種苗法 [見出し対訳一覧] 第71条 (条文対訳：Article 71) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
「 虚偽表示 」に関連する情報を検索する
◇ 法なび法令検索で条文中に「虚偽表示」 が使われている法令を探す。
→ 「 虚偽表示 」が使われている法令
◇ 法なび英訳法令で対訳中に「虚偽表示」 が使われている法令を探す。
→ 「 虚偽表示 」が使われている法令
◇ 法なび法律サイト検索で「虚偽表示」が使われている法律関連サイトを探す。
→ 「 虚偽表示 」が使われている法律関連サイト
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。
本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。