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検索－「 訴訟手続 」
法令用語和英辞書から「訴訟手続」を含む用語・関連する用語を検索した結果の日英対訳一覧です。標準対訳辞書 収録対訳数：7
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| そしょうてつづき | 訴訟手続 | court proceeding | |
| court proceedings | |||
| そしょうてつづきのちゅうし | 訴訟手続の中止 | suspension of court proceeding | |
| suspension of court proceedings | |||
| そしょうてつづきのちゅうだん | 訴訟手続の中断 | discontinuation of action | |
| そしょうてつづきのていし | 訴訟手続の停止 | stay of court proceeding | |
| stay of court proceedings |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法令名辞書 収録対訳数：1
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 法令名 [Japanese] | 英語訳 [English] |
|---|---|
| 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律 [ 日本語条文 ] |
Act on Special Provisions concerning Civil Procedures Incidental to Enforcement of the Convention on Civil Procedure and Other Convention |
（参考）「訴訟手続」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 訴訟手続の停止 | Stay of Court Proceedings | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第26条 (条文対訳：Article 26) |
| 訴訟手続に関する異議権の喪失 | Loss of Right of Objection to Court Proceedings | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第90条 (条文対訳：Article 90) |
| 訴訟手続の中断及び受継 | Discontinuation and Taking Over of Action | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第124条 (条文対訳：Article 124) |
| 訴訟手続の計画的進行 | Well-Organized Progress of Court Proceedings | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第147条の2 (条文対訳：Article 147-2) |
| 第1審の訴訟手続の規定の準用 | Application Mutatis Mutandis of Provisions on Court Proceedings in First Instance | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第297条 (条文対訳：Article 297) |
| 再審の訴訟手続 | Court Proceedings for Retrial | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第341条 (条文対訳：Article 341) |
| 訴訟手続の中断等 | Discontinuation of Action, etc. | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第40条 (条文対訳：Article 40) |
| 訴訟手続の中止 | Suspension of Court Proceedings | 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第25条 (条文対訳：Article 25) |
| 訴訟手続の中止 | Suspension of Court Proceedings | 消費者契約法 [見出し対訳一覧] 第46条 (条文対訳：Article 46) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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