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検索－「 送達 」
法令用語和英辞書から「送達」を含む用語・関連する用語を検索した結果の日英対訳一覧です。標準対訳辞書 収録対訳数：9
※ 下記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| こうじそうたつ | 公示送達 | service by publication | 【注】 但し、FRCPや州の民事訴訟法で使われている 'service by publication' の場合は、通常、新聞紙上に掲載する方法で行われることとの違いに留意 |
| こうふそうたつ | 交付送達 | personal service | |
| さしおきそうたつ | 差置送達 | service by leaving documents | |
| そうたつ | 送達 | 1 service | |
| 2 delivery | 【使い分け基準】 信書などを送達する場合 【注】 （出典）民間事業者における信書の送達に関する法律第2条第7項 | ||
| そうたつする | 送達する | 1 serve | |
| 2 deliver | |||
| であいそうたつ | 出会送達 | service at the place of meeting | |
| ほじゅうそうたつ | 補充送達 | substituted service |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
法令名辞書 収録対訳数：1
※ 下記の英訳された法令の名称は公定訳ではありません。
| 法令名 [Japanese] | 英語訳 [English] |
|---|---|
| 民間事業者による信書の送達に関する法律 [ 日本語条文 ] |
Act on Correspondence Delivery by Private Business Operators |
（参考）「送達」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 裁判書の送達 | Service of a Written Judgment | 会社法 [見出し対訳一覧] 第883条 (条文対訳：Article 883) |
| 職権送達の原則等 | Principle of Service by Authority, etc. | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第98条 (条文対訳：Article 98) |
| 送達実施機関 | Organs Making Service | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第99条 (条文対訳：Article 99) |
| 裁判所書記官による送達 | Service by Court Clerk | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第100条 (条文対訳：Article 100) |
| 交付送達の原則 | Principle of Service by Delivery | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第101条 (条文対訳：Article 101) |
| 訴訟無能力者等に対する送達 | Service upon Person without Capacity to Sue or Be Sued, etc. | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第102条 (条文対訳：Article 102) |
| 送達場所 | Place of Service | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第103条 (条文対訳：Article 103) |
| 送達場所等の届出 | Notification of Place of Service, etc. | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第104条 (条文対訳：Article 104) |
| 出会送達 | Service at the Place of Meeting | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第105条 (条文対訳：Article 105) |
| 補充送達及び差置送達 | Substituted Service and Service by Leaving Documents | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第106条 (条文対訳：Article 106) |
| 書留郵便等に付する送達 | Service by Registered Mail, etc. | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第107条 (条文対訳：Article 107) |
| 外国における送達 | Service in Foreign State | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第108条 (条文対訳：Article 108) |
| 送達報告書 | Service Report | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第109条 (条文対訳：Article 109) |
| 公示送達の要件 | Requirements for Service by Publication | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第110条 (条文対訳：Article 110) |
| 公示送達の方法 | Method of Service by Publication | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第111条 (条文対訳：Article 111) |
| 公示送達の効力発生の時期 | Time When Service by Publication Becomes Effective | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第112条 (条文対訳：Article 112) |
| 公示送達による意思表示の到達 | Arrival of Manifestation of Intention by Service by Publication | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第113条 (条文対訳：Article 113) |
| 訴状の送達 | Service of Complaint | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第138条 (条文対訳：Article 138) |
| 判決書等の送達 | Service of Judgment Document, etc. | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第255条 (条文対訳：Article 255) |
| 控訴状の送達 | Service of Petition for Appeal | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第289条 (条文対訳：Article 289) |
| 支払督促の送達 | Service of Demand for Payment | 民事訴訟法 [見出し対訳一覧] 第388条 (条文対訳：Article 388) |
| 裁定の謄本の送達 | Service of certified copy of award | 特許法 [見出し対訳一覧] 第87条 (条文対訳：Article 87) |
| 送達 | Service | 特許法 [見出し対訳一覧] 第189条 (条文対訳：Article 189) |
| 包括的禁止命令に関する公告及び送達等 | Public Notice and Service, etc. Concerning Comprehensive Prohibition Order | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第28条 (条文対訳：Article 28) |
| 監督命令に関する公告及び送達 | Public Notice and Service Concerning Supervision Order | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第55条 (条文対訳：Article 55) |
| 管理命令に関する公告及び送達 | Public Notice and Service Concerning Administration Order | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第65条 (条文対訳：Article 65) |
| 保全管理命令に関する公告及び送達 | Public Notice and Service Concerning Provisional Administration Order | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第80条 (条文対訳：Article 80) |
| 送達の特例 | Special Provisions on Services | 民事執行法 [見出し対訳一覧] 第16条 (条文対訳：Article 16) |
| 債務名義等の送達 | Service of a Title of Obligation, etc. | 民事執行法 [見出し対訳一覧] 第29条 (条文対訳：Article 29) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページの法令翻訳データ集において公開されている「法令用語日英標準対訳辞書（Standard Bilingual Dictionary）」、法務省・日本法令外国語訳データベース等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。
法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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