法令用語「 に関する法律 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| にかんするほうりつ | に関する法律 | 1 Act on | 【使い分け基準】 原則 【用例(和文)】 臓器の移植に関する法律 【用例(英文)】 Act on Organ Transplantation |
| 2 … Act | 【使い分け基準】 「に関する法律」を「…Act」とする翻訳がすでに海外において定着している場合 【用例(和文)】 行政機関が行う政策の評価に関する法律 【用例(英文)】 Government Policy Evaluations Act |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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「に関する法律」に関連・類似する用語と日英対訳（標準対訳辞書）
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| きそく | 規則 | 1 Ordinance | 【使い分け基準】 法形式が省令の場合 【用例(和文)】 商法施行規則 【用例(英文)】 Ordinance for Enforcement of the Commercial Code |
| 2 Rule | 【使い分け基準】 法形式が規則の場合 【用例(和文)】 民事訴訟規則 【用例(英文)】 Rules of Civil Procedure | ||
| 3 regulation | 【使い分け基準】 就業規則などの場合 | ||
| きほんほう | 基本法 | Basic Act | 【用例(和文)】 原子力基本法: 環境基本法: 男女共同参画社会基本法 【用例(英文)】 Atomic Energy Basic Act: Environment Basic Act: Basic Act for Gender-Equal Society |
| けんぽう | 憲法 | Constitution | 【用例(和文)】 日本国憲法 【用例(英文)】 Constitution of Japan |
| ざんていそちほう | 暫定措置法 | Act on Temporary Measures | |
| しこうきそく | 施行規則 | Ordinance for Enforcement | |
| しこうほう | 施行法 | Act for Enforcement | 【用例(和文)】 刑法施行法 【用例(英文)】 Act for Enforcement of the Penal Code |
| しょうれい | 省令 | 1 Ordinance of the Ministry | 【用例(和文)】 法務省令: 経済産業省令 【用例(英文)】 Ordinance of the Ministry of Justice: Ordinance of METI 【注】 題名にかかわらず法形式が省令の場合はOrdinanceを用いる。 |
| 2 Ministerial Ordinance | 【使い分け基準】 後に続く語が長い場合など 【用例(和文)】 出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令 【用例(英文)】 Ministerial Ordinance to Provide for Criteria Pursuant to Article 7，paragraph (1)，item (ii) of the Immigration Control and Refugee Recognition Act | ||
| じょうれい | 条例 | 1 Prefectural Ordinance | 【使い分け基準】 都道府県条例 |
| 2 Municipal Ordinance | 【使い分け基準】 市町村条例 | ||
| せいれい | 政令 | Cabinet Order | 【注】 題名にかかわらず法形式が政令の場合はCabinet Orderを用いる。 |
| せっちほう | 設置法 | Act for Establishment | 【用例(和文)】 総務省設置法 【用例(英文)】 Act for Establishment of the Ministry of Internal Affairs and Communications |
| ちょくれい | 勅令 | imperial ordinance | |
| つうそくほう | 通則法 | Act on General Rules | 【用例(和文)】 独立行政法人通則法 【用例(英文)】 Act on General Rules for Incorporated Administrative Agency |
| とくべつそちほう | 特別措置法 | Act on Special Measures | 【用例(和文)】 租税特別措置法 【用例(英文)】 Act on Special Measures concerning Taxation |
| とくれいにかんするほうりつ | 特例に関する法律 | Act on Special Measures | |
| ないかくふれい | 内閣府令 | Cabinet Office Ordinance | |
| ねんほうりつだい…ごう | 年法律第…号 | Act No. … of | 【用例(和文)】 平成１１年法律第１０３号 【用例(英文)】 Act No. 103 of 1999 【注】 政省令等についてもこれに準ずる。 |
| ほう | 法 | 1 Act | 【使い分け基準】 法律名に使う場合の原則 【用例(和文)】 商標法 【用例(英文)】 Trademark Act |
| 2 Code | 【使い分け基準】 いわゆる法典 【用例(和文)】 民法: 刑法: 商法: 民事訴訟法: 刑事訴訟法 【用例(英文)】 Civil Code: Penal Code: Commercial Code: Code of Civil Procedure: Code of Criminal Procedure | ||
| 3 Law | 【使い分け基準】 いわゆる一般名称や科目名としての法律 | ||
| ほうりつ | 法律 | 1 Act | 【使い分け基準】 原則 【注】 法形式としての「法律」一般に用いる。 |
| 2 Code | 【使い分け基準】 いわゆる法典 | ||
| りんじそちほう | 臨時措置法 | Act on Temporary Measures | 【用例(和文)】 罰金等臨時措置法 【用例(英文)】 Act on Temporary Measures concerning Fines |
| れい | 令 | Cabinet Order | 【注】 法形式が政令の場合。 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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（参考）「に関する法律」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用 | Application mutatis mutandis of the Act Concerning General Corporations and General Foundations | 商品取引所法 [見出し対訳一覧] 第272条 (条文対訳：Article 272) |
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外 | Exception from Application of the Act concerning Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade | 航空法 [見出し対訳一覧] 第110条 (条文対訳：Article 110) |
| 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用 | Mutatis Mutandis Application of the Act on General Incorporated Associations and General Incorporated Foundations | 日本銀行法 [見出し対訳一覧] 第61条 (条文対訳：Article 61) |
| 化製場等に関する法律の特例 | Special Exceptions to the Rendering Plant Control Act | 家畜伝染病予防法 [見出し対訳一覧] 第22条 (条文対訳：Article 22) |
| 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律との関係 | Relationship with the Act on Prohibition of Private Monopolization and Maintenance of Fair Trade | 中小企業等協同組合法 [見出し対訳一覧] 第7条 (条文対訳：Article 7) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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