法令用語「 上陸 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| じょうりく | 上陸 | landing |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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Search Word : landing
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Search Word : 上陸
「上陸」に関連・類似する用語と日英対訳(標準対訳辞書)
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| かりじょうりく | 仮上陸 | provisional landing | |
| きんきゅうじょうりく | 緊急上陸 | emergency landing | |
| じょうりくきかん | 上陸期間 | period of landing | |
| つうかじょうりく | 通過上陸 | landing in transit |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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(参考)「上陸」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 上陸の拒否 | Denial of Landing | 出入国管理及び難民認定法 [見出し対訳一覧] 第5条 (条文対訳:Article 5) |
| 上陸の申請 | Application for Landing | 出入国管理及び難民認定法 [見出し対訳一覧] 第6条 (条文対訳:Article 6) |
| 上陸許可の証印 | Seal of Verification for Landing | 出入国管理及び難民認定法 [見出し対訳一覧] 第9条 (条文対訳:Article 9) |
| 仮上陸の許可 | Permission for Provisional Landing | 出入国管理及び難民認定法 [見出し対訳一覧] 第13条 (条文対訳:Article 13) |
| 寄港地上陸の許可 | Permission for Landing at a Port of Call | 出入国管理及び難民認定法 [見出し対訳一覧] 第14条 (条文対訳:Article 14) |
| 通過上陸の許可 | Permission for Landing in Transit | 出入国管理及び難民認定法 [見出し対訳一覧] 第15条 (条文対訳:Article 15) |
| 乗員上陸の許可 | Landing Permission for Crew Members | 出入国管理及び難民認定法 [見出し対訳一覧] 第16条 (条文対訳:Article 16) |
| 緊急上陸の許可 | Permission for Emergency Landing | 出入国管理及び難民認定法 [見出し対訳一覧] 第17条 (条文対訳:Article 17) |
| 遭難による上陸の許可 | Landing Permission Due to Distress | 出入国管理及び難民認定法 [見出し対訳一覧] 第18条 (条文対訳:Article 18) |
| 一時庇護のための上陸の許可 | Landing Permission for Temporary Refuge | 出入国管理及び難民認定法 [見出し対訳一覧] 第18条の2 (条文対訳:Article 18-2) |
| 上陸防止の義務 | Duty of Prevention of Landing | 出入国管理及び難民認定法 [見出し対訳一覧] 第58条 (条文対訳:Article 58) |
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム(法務省)等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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