法令用語「 不法 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| ふほう | 不法 | 1 unlawful | |
| 2 illegal |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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「不法」に関連・類似する用語と日英対訳（標準対訳辞書）
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| いほうな | 違法な | 1 illegal | 【用例(和文)】 違法行為等の是正 【用例(英文)】 Rectification of Illegal Acts，etc. |
| 2 unlawful | 【注】 unlawfulは一般にillegalと同義に用いられるが、illegalが法の明示の禁止に違反していることを意味するのに対し、unlawfulは公序良俗に反するなどの理由によって意図された効果を発生させないものを意味するというように、区別して用いられることがある。 | ||
| てきほうな | 適法な | 1 legal | |
| 2 legitimate | |||
| 3 lawful | |||
| 4 valid | |||
| ふてきほうな | 不適法な | unlawful | 【用例(和文)】 訴えが不適法でその不備を補正することができないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、訴えを却下することができる 【用例(英文)】 In the case where a suit is unlawful and such defect cannot be corrected，the court may dismiss the suit by judgment without oral argument |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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（参考）「不法」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 不法条件 | Unlawful Conditions | 民法 [見出し対訳一覧] 第132条 (条文対訳：Article 132) |
| 不法行為により生じた債権を受働債権とする相殺の禁止 | Prohibition of Effecting Set-offs Against Any Claim Arising from Tortious Acts | 民法 [見出し対訳一覧] 第509条 (条文対訳：Article 509) |
| 不法原因給付 | Performance for Illegal Causes | 民法 [見出し対訳一覧] 第708条 (条文対訳：Article 708) |
| 不法行為による損害賠償 | Damages in Torts | 民法 [見出し対訳一覧] 第709条 (条文対訳：Article 709) |
| 共同不法行為者の責任 | Liability of Joint Tortfeasors | 民法 [見出し対訳一覧] 第719条 (条文対訳：Article 719) |
| 不法行為による損害賠償請求権の期間の制限 | Restriction of Period of Right to Demand Compensation for Damages in Tort | 民法 [見出し対訳一覧] 第724条 (条文対訳：Article 724) |
| 人事に関する不法行為の禁止 | Prohibition of Illegal Acts Concerning Personnel Affairs | 国家公務員法 [見出し対訳一覧] 第39条 (条文対訳：Article 39) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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