法令用語「 事後評価 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| じごひょうか | 事後評価 | 1 post facto assessment | 【使い分け基準】 一般的な場合 |
| 2 ex-post evaluation | 【使い分け基準】 政策評価法に基づき、行政機関が自らその所掌の政策の評価を行う場合 【用例(和文)】 EU予算支出を伴うプログラムの評価手引書(事後評価及び中間報告) 【用例(英文)】 Evaluation EU Expenditure Programs: A Guide … Ex post and Intermediate Evaluation 【用例出典】 1997年1月欧州委員会予算総局 |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
法令用語和英辞書で「事後評価」と同じ英単語を使用している用語を見る
Search Word : assessment evaluation ex-post facto post
法令用語和英辞書で「事後評価」に関連している用語を見る
「事後評価」に関連・類似する用語と日英対訳(標準対訳辞書)
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| じごしてい | 事後指定 | subsequent designation | |
| じぜん | 事前 | advance | |
| じぜんに | 事前に | in advance | |
| じぜんひょうか | 事前評価 | 1 assessment in advance | 【使い分け基準】 一般的な場合 |
| 2 ex-ante evaluation | 【使い分け基準】 政策評価法に基づき、行政機関が自らその所掌の政策の評価を行う場合 【用例(和文)】 事前評価:EU予算支出を伴うプログラムの企画・立案に関する実務手引書 【用例(英文)】 Ex Ante Evaluation: A Practical Guide for Preparing Proposals for Expenditure Programs |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
「 事後評価 」に関連する情報を検索する
◇ 法なび法令検索で条文中に「事後評価」 が使われている法令を探す。
→ 「 事後評価 」が使われている法令
◇ 法なび英訳法令で対訳中に「事後評価」 が使われている法令を探す。
→ 「 事後評価 」が使われている法令
◇ 法なび法律サイト検索で「事後評価」が使われている法律関連サイトを探す。
→ 「 事後評価 」が使われている法律関連サイト
(参考)「事後評価」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 事後評価の実施計画 | Plan for the conduct of Ex-post Evaluation | 行政機関が行う政策の評価に関する法律 [見出し対訳一覧] 第7条 (条文対訳:Article 7) |
| 事後評価の実施 | Conduct of Ex-post Evaluation | 行政機関が行う政策の評価に関する法律 [見出し対訳一覧] 第8条 (条文対訳:Article 8) |
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム(法務省)等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。
本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。