法令用語「 事業者団体 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| じぎょうしゃだんたい | 事業者団体 | trade association |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
法令用語和英辞書で「事業者団体」と同じ英単語を使用している用語を見る
Search Word : association trade
法令用語和英辞書で「事業者団体」に関連している用語を見る
「事業者団体」に関連・類似する用語と日英対訳(標準対訳辞書)
| よみ | 法令用語 | 英訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| おやじぎょうしゃ | 親事業者 | 1 parent enterprise | 【使い分け基準】 資本関係 |
| 2 main subcontracting enterprise | 【使い分け基準】 下請等の取引関係 【用例(和文)】 この法律で「親事業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。 【用例(英文)】 The term “main subcontracting entrepreneur” as used in this Act means any entity that falls under any of the following items | ||
| じぎょうしゃ | 事業者 | 1 business operator | 【使い分け基準】 原則 |
| 2 entrepreneur | 【使い分け基準】 企業 | ||
| 3 employer | 【使い分け基準】 雇用者 | ||
| したうけじぎょうしゃ | 下請事業者 | subcontractor | |
| しょくひんかんれんじぎょうしゃ | 食品関連事業者 | food-related business operator | |
| でんきつうしんじぎょうしゃ | 電気通信事業者 | telecommunications carrier | |
| ほうじんたるじぎょうしゃ | 法人たる事業者 | 1 juridical person business operator | 【使い分け基準】 原則 【注】 前記「事業者」の項も参照 |
| 2 juridical person entrepreneur | 【使い分け基準】 企業 | ||
| もとかたじぎょうしゃ | 元方事業者 | principal employer |
【 出典:法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
「 事業者団体 」に関連する情報を検索する
◇ 法なび法令検索で条文中に「事業者団体」 が使われている法令を探す。
→ 「 事業者団体 」が使われている法令
◇ 法なび英訳法令で対訳中に「事業者団体」 が使われている法令を探す。
→ 「 事業者団体 」が使われている法令
◇ 法なび法律サイト検索で「事業者団体」が使われている法律関連サイトを探す。
→ 「 事業者団体 」が使われている法律関連サイト
(参考)「事業者団体」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 電気通信事業者の団体に対する指導及び助言 | Instruction and Advice to Corporations for Telecommunications Carriers | 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第12条 (条文対訳:Article 12) |
【 出典:内閣官房・法令翻訳データ(標準対訳辞書対応) 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文(法なび法令検索)、Article No.は該当条文の日英対訳(法なび英訳法令)へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム(法務省)等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。
本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。