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法令用語「事業者」の日英対訳

よみ	法令用語	英語訳 [English]
じぎょうしゃ	事業者	1　business operator	【使い分け基準】　原則
		2　entrepreneur	【使い分け基準】　企業
		3　employer	【使い分け基準】　雇用者

【出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。

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Search Word : 　　business　　employer　　entrepreneur　　operator　

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Search Word : 　　事業者　

「事業者」に関連・類似する用語と日英対訳（標準対訳辞書）

よみ	法令用語	英訳 [English]
おやじぎょうしゃ	親事業者	1　parent enterprise	【使い分け基準】　資本関係
		2　main subcontracting enterprise	【使い分け基準】　下請等の取引関係【用例(和文)】　この法律で「親事業者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。【用例(英文)】　The term “main subcontracting entrepreneur” as used in this Act means any entity that falls under any of the following items
じぎょうしゃだんたい	事業者団体	trade association
したうけじぎょうしゃ	下請事業者	subcontractor
しょくひんかんれんじぎょうしゃ	食品関連事業者	food-related business operator
でんきつうしんじぎょうしゃ	電気通信事業者	telecommunications carrier
ほうじんたるじぎょうしゃ	法人たる事業者	1　juridical person business operator	【使い分け基準】　原則【注】　前記「事業者」の項も参照
		2　juridical person entrepreneur	【使い分け基準】　企業
もとかたじぎょうしゃ	元方事業者	principal employer

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（参考）「事業者」が使われている条文見出しと英語訳

見出し [Japanese]	英語訳 [English]	出典法令
電気通信事業者による情報の提供及び技術の開発等	Information Provision and Technological Development, etc. by Telecommunications Carriers	特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 [見出し対訳一覧] 　　第10条 (条文対訳：Article 10)
電気通信事業者の団体に対する指導及び助言	Instruction and Advice to Corporations for Telecommunications Carriers	特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 [見出し対訳一覧] 　　第12条 (条文対訳：Article 12)
指定居宅サービス事業者の指定	Appointment as service provider of a Designated In-Home Service Provider	介護保険法 [見出し対訳一覧] 　　第70条 (条文対訳：Article 70)
指定居宅サービス事業者の特例	Exception of a Designated In-Home Service Provider	介護保険法 [見出し対訳一覧] 　　第71条 (条文対訳：Article 71)
指定地域密着型サービス事業者の指定	Appointment as service provider of Designated Community-Based Service Providers	介護保険法 [見出し対訳一覧] 　　第78条の2 (条文対訳：Article 78-2)
指定居宅介護支援事業者の指定	Appointment as service provider of Designated In-Home Long-Term Care Support Providers	介護保険法 [見出し対訳一覧] 　　第79条 (条文対訳：Article 79)
指定介護予防サービス事業者の指定	Appointment as Designated Provider of Preventive Long-Term Care Service	介護保険法 [見出し対訳一覧] 　　第115条の2 (条文対訳：Article 115-2)
指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定	Appointment as Service Provider of Designated Provider of Community-Based Preventive Service of Long-Term Care	介護保険法 [見出し対訳一覧] 　　第115条の11 (条文対訳：Article 115-11)
指定介護予防支援事業者の指定	Appointment as Designated Service Provider of Preventive Support of Long-Term Care	介護保険法 [見出し対訳一覧] 　　第115条の20 (条文対訳：Article 115-20)
事業者の責務	Responsibilities of Business Operators	海洋基本法 [見出し対訳一覧] 　　第10条 (条文対訳：Article 10)
事業者の努力	Efforts of Business Operators	食料・農業・農村基本法 [見出し対訳一覧] 　　第10条 (条文対訳：Article 10)
事業者及び消費者の努力	Efforts of Business Operators and Consumers	消費者契約法 [見出し対訳一覧] 　　第3条 (条文対訳：Article 3)
事業者の損害賠償の責任を免除する条項の無効	Nullity of Clauses which Exempt a Business Operator from Liability for Damages	消費者契約法 [見出し対訳一覧] 　　第8条 (条文対訳：Article 8)
放送事業者等による一時的固定	Ephemeral recordings by broadcasting organizations, etc.	著作権法 [見出し対訳一覧] 　　第44条 (条文対訳：Article 44)
本邦航空運送事業者による安全報告書の公表	Release of Safety Report by domestic air carrier	航空法 [見出し対訳一覧] 　　第111条の6 (条文対訳：Article 111-6)
航空運送事業者等の業務に関する罪	Offences concerning Services of Air Carrier etc.	航空法 [見出し対訳一覧] 　　第155条 (条文対訳：Article 155)
事業者の判断の基準となるべき事項	evaluation criteria for business operators	エネルギーの使用の合理化に関する法律 [見出し対訳一覧] 　　第5条 (条文対訳：Article 5)
貨物輸送事業者の判断の基準となるべき事項	Standards of Judgment for Freight Carriers	エネルギーの使用の合理化に関する法律 [見出し対訳一覧] 　　第52条 (条文対訳：Article 52)
特定貨物輸送事業者の指定	Designation of Specified Freight Carriers3	エネルギーの使用の合理化に関する法律 [見出し対訳一覧] 　　第54条 (条文対訳：Article 54)
旅客輸送事業者の判断の基準となるべき事項	Standards of Judgment for Passenger Carriers	エネルギーの使用の合理化に関する法律 [見出し対訳一覧] 　　第66条 (条文対訳：Article 66)
特定旅客輸送事業者の指定	Designation of Specified Passenger Carriers	エネルギーの使用の合理化に関する法律 [見出し対訳一覧] 　　第68条 (条文対訳：Article 68)
事業者の努力	Role of Business Operators	エネルギーの使用の合理化に関する法律 [見出し対訳一覧] 　　第70条 (条文対訳：Article 70)
航空輸送事業者に対する特例	Special Provisions for Air Carriers	エネルギーの使用の合理化に関する法律 [見出し対訳一覧] 　　第71条 (条文対訳：Article 71)
製造事業者等の努力	Role of Manufacturers, etc.	エネルギーの使用の合理化に関する法律 [見出し対訳一覧] 　　第77条 (条文対訳：Article 77)
製造事業者等の判断の基準となるべき事項	Standards of Judgment for Manufacturers/Importers	エネルギーの使用の合理化に関する法律 [見出し対訳一覧] 　　第78条 (条文対訳：Article 78)
職業安定機関と職業紹介事業者等の協力	Cooperation of Employment Security Agencies and Employment Placement Business Providers, etc.	職業安定法 [見出し対訳一覧] 　　第5条の2 (条文対訳：Article 5-2)
職業紹介事業者の責務	Responsibility of Employment Placement Business Providers	職業安定法 [見出し対訳一覧] 　　第33条の6 (条文対訳：Article 33-6)
区域内の事業者等への支援	Support to Entities and Others in the Area	個人情報の保護に関する法律 [見出し対訳一覧] 　　第12条 (条文対訳：Article 12)
個人情報取扱事業者による苦情の処理	Processing of Complaints by Entities Handling Personal Information	個人情報の保護に関する法律 [見出し対訳一覧] 　　第31条 (条文対訳：Article 31)
対象事業者	Target Entities	個人情報の保護に関する法律 [見出し対訳一覧] 　　第41条 (条文対訳：Article 41)
食品関連事業者の責務	Responsibility of Food-related Business Operators	食品安全基本法 [見出し対訳一覧] 　　第8条 (条文対訳：Article 8)

【出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応）】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。

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　上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。