法令用語「 交通 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| こうつう | 交通 | 1 traffic | 【使い分け基準】 原則 |
| 2 transport | 【使い分け基準】 運輸 【用例(和文)】 国土交通省 【用例(英文)】 Ministry of Land，Infrastructure and Transport | ||
| 3 navigation | 【使い分け基準】 航行 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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（参考）「交通」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 国土交通省令への委任 | Delegation to Ordinances of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism | 航空法 [見出し対訳一覧] 第21条 (条文対訳：Article 21) |
| 国土交通省令への委任 | Delegation to Ordinances of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism | 航空法 [見出し対訳一覧] 第36条 (条文対訳：Article 36) |
| 国土交通大臣の行う飛行場等の設置又は管理 | Establishment or Administration of Aerodromes, etc. by the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism | 航空法 [見出し対訳一覧] 第55条の2 (条文対訳：Article 55-2) |
| 航空交通管制圏等における速度の制限 | Speed Limitation in Air traffic Control Zone etc. | 航空法 [見出し対訳一覧] 第82条の2 (条文対訳：Article 82-2) |
| 航空交通管制圏における飛行 | Flights in Air Traffic Control Zone | 航空法 [見出し対訳一覧] 第95条 (条文対訳：Article 95) |
| 航空交通の管理 | Air Traffic Management | 航空法 [見出し対訳一覧] 第95条の2 (条文対訳：Article 95-2) |
| 航空交通の指示 | Air Traffic Instructions | 航空法 [見出し対訳一覧] 第96条 (条文対訳：Article 96) |
| 航空交通情報の入手のための連絡 | Communication to Obtain Air Traffic Information | 航空法 [見出し対訳一覧] 第96条の2 (条文対訳：Article 96-2) |
| 国土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報の公表 | Release of Information on Transportation Safety by the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism | 航空法 [見出し対訳一覧] 第111条の5 (条文対訳：Article 111-5) |
| 国土交通省令への委任 | Delegation to Ordinances of Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism | 航空法 [見出し対訳一覧] 第137条の4 (条文対訳：Article 137-4) |
| 船舶交通の制限等 | Restriction, etc. on Marine traffic | 港則法 [見出し対訳一覧] 第36条の3 (条文対訳：Article 36-3) |
| 国土交通大臣の意見 | Opinions of the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism | エネルギーの使用の合理化に関する法律 [見出し対訳一覧] 第65条 (条文対訳：Article 65) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
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出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
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