法令用語「 人権 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| じんけん | 人権 | human rights |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
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Search Word : 人権
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（参考）「人権」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 管理人の権限 | Authority of Administrator | 民法 [見出し対訳一覧] 第28条 (条文対訳：Article 28) |
| 権限の定めのない代理人の権限 | Authority of Agent with no Specified Authority | 民法 [見出し対訳一覧] 第103条 (条文対訳：Article 103) |
| 復代理人の権限等 | Authority of Sub-agent | 民法 [見出し対訳一覧] 第107条 (条文対訳：Article 107) |
| 他人の権利の売買における売主の義務 | Seller's Obligation when Selling Rights of Others | 民法 [見出し対訳一覧] 第560条 (条文対訳：Article 560) |
| 他人の権利の売買における売主の担保責任 | Seller's Warranty when Selling Rights of Others | 民法 [見出し対訳一覧] 第561条 (条文対訳：Article 561) |
| 他人の権利の売買における善意の売主の解除権 | Innocent Seller's Right of Cancellation in a Sale of Others' Rights | 民法 [見出し対訳一覧] 第562条 (条文対訳：Article 562) |
| 株式の引受人の権利 | Right of Subscribers of Shares | 会社法 [見出し対訳一覧] 第50条 (条文対訳：Article 50) |
| 会計監査人の権限等 | Authority of Accounting Auditors | 会社法 [見出し対訳一覧] 第396条 (条文対訳：Article 396) |
| 外国人の権利の享有 | Enjoyment of rights by foreign nationals | 特許法 [見出し対訳一覧] 第25条 (条文対訳：Article 25) |
| 管財人の権限 | Powers of Trustee | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第66条 (条文対訳：Article 66) |
| 保全管理人の権限 | Powers of Provisional Administrator | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第81条 (条文対訳：Article 81) |
| 外国管財人の権限等 | Powers of Foreign Trustee, etc. | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第209条 (条文対訳：Article 209) |
| 管理人の権限 | Authority of an Administrator | 民事執行法 [見出し対訳一覧] 第95条 (条文対訳：Article 95) |
| 外国人の権利の享有 | Enjoyment of Rights by Foreign Nationals | 種苗法 [見出し対訳一覧] 第10条 (条文対訳：Article 10) |
| 会計監査人の権限等 | Authority of Accounting Auditors | 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律 [見出し対訳一覧] 第23条 (条文対訳：Article 23) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
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上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
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