法令用語「 任務 」の日英対訳
| よみ | 法令用語 | 英語訳 [English] | |
|---|---|---|---|
| にんむ | 任務 | 1 duty | 【使い分け基準】 一般的な職務・職責 |
| 2 task | 【使い分け基準】 一定期間内の仕事や課業 | ||
| 3 mission | 【使い分け基準】 特別な任務や使命 | ||
| 4 assignment | 【使い分け基準】 割り当てられた職務・職責 |
【 出典：法令用語日英標準対訳辞書 ver.5.0 [平成22年3月版] 】
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
※ 上記は法令用語を日本法の概念・解釈を含んで英訳したものであり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
法令用語和英辞書で「任務」と同じ英単語を使用している用語を見る
Search Word : assignment duty mission task
法令用語和英辞書で「任務」に関連している用語を見る
Search Word : 任務
「 任務 」に関連する情報を検索する
◇ 法なび法令検索で条文中に「任務」 が使われている法令を探す。
→ 「 任務 」が使われている法令
◇ 法なび英訳法令で対訳中に「任務」 が使われている法令を探す。
→ 「 任務 」が使われている法令
◇ 法なび法律サイト検索で「任務」が使われている法律関連サイトを探す。
→ 「 任務 」が使われている法律関連サイト
（参考）「任務」が使われている条文見出しと英語訳
| 見出し [Japanese] | 英語訳 [English] | 出典法令 |
|---|---|---|
| 保佐の事務及び保佐人の任務の終了等 | Affairs of Curatorship and Termination of Office of Curator | 民法 [見出し対訳一覧] 第876条の5 (条文対訳：Article 876-5) |
| 補助の事務及び補助人の任務の終了等 | Affairs of Assistance and Termination of Office of Assistant | 民法 [見出し対訳一覧] 第876条の10 (条文対訳：Article 876-10) |
| 遺言執行者の任務の開始 | Commencement of Duties of Executor | 民法 [見出し対訳一覧] 第1007条 (条文対訳：Article 1007) |
| 遺言執行者が数人ある場合の任務の執行 | Execution of Duties Where Two or More Executors | 民法 [見出し対訳一覧] 第1017条 (条文対訳：Article 1017) |
| 行政機関の設置、廃止、任務及び所掌事務 | Establishment, Abolition, Duties and Affairs under Jurisdiction of Administrative Organs | 国家行政組織法 [見出し対訳一覧] 第3条 (条文対訳：Article 3) |
| 任務終了の場合の報告義務等 | Trustee's Duty to Report upon Termination of Office, etc. | 民事再生法 [見出し対訳一覧] 第77条 (条文対訳：Article 77) |
| 仲介員の任務 | Mission of Mediator | 鉱業法 [見出し対訳一覧] 第125条 (条文対訳：Article 125) |
【 出典：内閣官房・法令翻訳データ（標準対訳辞書対応） 】
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
※ 上記は、当該法令中の見出しとして使用されることを前提とした英訳であり、一般的な翻訳とは異なる場合があります。
出典法令名は現行条文（法なび法令検索）、Article No.は該当条文の日英対訳（法なび英訳法令）へのリンクです。
準拠した「標準対訳辞書」の版その他の理由により、同じ用語でも訳が異なる場合があります。
上記内容は、内閣官房・法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議ホームページ、日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）等の情報を基にしています。
掲載している英語訳は公定訳ではなく、また、法的効力を有するのは日本語の法令の文言になります。法律上の問題に関しては、官報に掲載された日本語の法令を参照してください。
当サイトは、内閣官房・日本法令英訳プロジェクト・その他の組織等とは一切の関係なく運営されております。
本データの利用に伴って発生した不利益や問題について、当サイトは何らの責任を負いません。